服部福岡県知事、給与3カ月分の全額カットを表明～本気の正常化の意思が問われる

    高額な海外視察活動や県議会と執行部の癒着関係をめぐる一連の問題を受け、服部誠太郎知事は25日、知事の給与を3カ月間にわたって全額カットする方針を示した。開会中の9月定例県議会において、日本維新の会の塩生好紀県議（福岡市西区）の質問に答えた。

　服部氏は、職員出身で副知事や財政課長、福祉労働部長などを歴任してきた。「県政への信頼を取り戻していくためには、知事自身も含めて改革を進めていく必要がある」として、知事個人を対象とした政治倫理条例の制定も検討したいと述べた。

　一方で、17日の代表質問で、元県議らが逮捕されたケアトランポリン事業に関して、全額県費による事業となった経緯について、議会や知事の圧力や関与はなかったのかとの新政会の椛島徳博会長（柳川市）の質問に対して、服部知事は消極的な答弁に終始している。質問後、他会派の一部県議から「なぜ今トランポリンの問題を持ち出すのか」との声もあったという。

　新政会の中村香月県議（久留米市・うきは市）は当社の取材に対し、「我が会派も覚悟をもって知事に対して厳しい質問を行った」としたうえで、「『残念ながら当時の資料が残っておらず覚えていない』『圧力はなかった』といった答弁に終始したが、知事の姿勢から本気で改革を進める覚悟があるのか疑問を感じた」と語った。

　福岡県では、県議会の海外視察や正副議長ポストをめぐる金銭授受問題だけでなく、県庁内部の互助会「部課長会」による県議の政治資金パーティー券の購入補助問題、県職員による議会の質問案を自民党県議団に横流ししていた事実や、質問原稿の代筆など、長期にわたり二元代表制に基づく執行部と議会の本来の関係とはいえない不正常な状態が続いてきたということが報道で明らかになった。

　これからさらに踏み込んで維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が福岡での講演で指摘したように、知事と職員団体である県職員労働組合（県職労）と県議会の三者による長年の馴れ合いの構図まで切り込んでこそ、本当の改革が始まるのではないだろうか。

【近藤将勝】