福岡市長選に市民活動家・片山純子氏が「高島市政」からの転換を訴え立候補表明

　任期満了にともなう福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）は現職の高島宗一郎氏が5期目の不出馬を表明し、28日時点で11人が立候補を表明しており乱戦模様となっている。

　政治的に保守的な候補者が少なくないなか、リベラル系の候補者擁立に注目が集まっていたが、26日午後、市民団体事務局長・片山純子氏が記者会見を開き、無所属での立候補を表明した。

　片山氏は岡山市出身。河合塾講師を経て、2019年に護憲派市民団体「市民連合ふくおか」事務局長に就任。フェミブリッジ＠福岡などの市民運動にも参加し、ジェンダー平等・平和・人権・立憲主義の理念に基づいた政治の実現に向けて活動している。前回選（22年11月）でも立候補を予定していたが、福岡市議の田中慎介氏への野党系一本化にともない立候補を取りやめた。

　片山氏は「安倍政権時代に、日本社会の空気が変わり始めている『何とかしなければ』と思い市民運動の方に参加した」と社会運動に参画した動機を語ったうえで「2010年から始まった高島市政の4期16年間を振り返ったときに、問題が生じ始めた」「天神ビッグバンだとか博多コネクティッドは、高島市政の目玉政策だが、アベノミクスの福岡版で格差や歪みを生じさせた」と市民の暮らしに社会的格差や分断を持ち込んだ面があると指摘した。

　そのうえで「住民福祉の増進が地方自治の本来の理念だ」とし「住民の命と暮らしという自治体本来のありように取り戻していく、市政の流れを変えなければいけない」と高島路線からの転換を明確にした。

　なお会見には、福岡市男女共同参画審議会元副会長で福岡大学名誉教授の星乃治彦氏や、中山郁美福岡市議（共産党）などが同席した。

　福岡市が進める「Park-PFI」の見直しや急増する非正規公務員の処遇改善、家賃補助制度の創設、福岡市交通局によるコミュニティバスの運行などを政策として掲げている。

　リベラル系候補の立候補表明により、いよいよ福岡市長選は本格化することになる。

【近藤将勝】