人的資本経営時代の福利厚生「弁護士によるEAP」が企業を強くする

経営課題となる従業員の「私生活の悩み」

　不確実性の増すビジネス環境において、企業成長の源泉となるのは「人材」です。近年、人的資本経営への注目が高まるなか、従業員のエンゲージメント向上やメンタルヘルス対策に取り組む企業が増加しています。

　しかし、職場内のストレス対策を進める一方で、見落とされがちなのが「従業員の職場外での個人的な問題」です。離婚や不倫、親権トラブル、親の介護や相続問題、多重債務・借金問題、交通事故といった日常生活のトラブルは、誰の身にも突如として起こり得ます。個人の力では解決が難しい深刻な法的問題を抱えた従業員は、精神的な圧迫感から集中力を欠き、業務でのミス増加や生産性の低下を招きます。最悪の場合、メンタルヘルスの悪化による長期休職や突然の離職、あるいは金銭的困窮などに起因する機密情報の漏えいや不正行為といった、大きなコンプライアンスリスクへと波及することもあります。

　こうした「私生活のトラブルが企業活動に与える損失」を未然に防ぎ、組織のパフォーマンスを守る仕組みとして注目を集めているのが、「EAP（Employee Assistance Program／従業員支援プログラム）」です。

一般的なカウンセリングと「弁護士によるEAP」の違い

　従来型のEAPは、産業医や心理カウンセラーによる心のケアが主流でした。しかし、ストレスの根本原因が「法律上のトラブル」にある場合、いくら心理的な話を聞いても、問題そのものは解決しません。

　そこで大きな威力を発揮するのが、「弁護士によるEAP」です。弁護士が提供するEAPでは、会社と法律事務所が契約を結ぶことで、従業員やそのご家族がプライベートな法的トラブルを、会社を通さずに直接弁護士に無料相談できます。法律の専門家が初期段階で介入し、解決への筋道を提示することで、従業員は心理的負担から解放され、安心して本来の業務に専念できるようになります。

　さらに、アドバイスのみにとどまらず、必要に応じて実際に交渉や訴訟手続き（受任）までスムーズに移行できる実効性の高さも、弁護士EAPの強みです。弁護士法に基づく厳格な守秘義務が適用されるため、相談内容が会社に漏れる心配はなく、会社へは分野別の相談件数という統計的な報告を行うのみですので、従業員はプライバシーを守られた状態で安心して利用することができます。

企業のブランド力向上と人的資本経営の実践

　弁護士によるEAPの導入は、従業員へのケアにとどまらず、企業側にも多くの経営上のメリットをもたらします。適切な相談窓口の設置は、企業の安全配慮義務の履行として評価され、休職・離職の防止や優秀な人材の定着に寄与します。また、本制度の導入は採用活動等において、「人を大切にする会社」としてのPRやブランド力向上にも直結します。

    弁護士EAPを提供している法律事務所は多くはありませんが、弊事務所では、月額費用は5,500円（従業員1人あたり110円／税込）と導入しやすい価格でサービスを提供しております。また、すでに弊事務所と顧問契約を締結されている企業さまには、顧問料の範囲内（追加費用なし）で付帯提供しております。詳細は次のサイト（EAP - 弁護士法人 岡本綜合法律事務所）をご確認ください。

　「いつでも相談できる弁護士がバックにいる」という安心感は、従業員の会社に対する信頼感を高める最高の福利厚生です。強い組織をつくるためのパートナーとして、ぜひ弊事務所のEAPをご活用ください。

＜INFORMATION＞
岡本綜合法律事務所
所在地：福岡市中央区天神3-3-5 天神大産ビル6F
ＴＥＬ：092-718-1580
ＵＲＬ: https://okamoto-law.com/

＜プロフィール＞
岡本成史（おかもと・しげふみ）
弁護士・税理士
岡本綜合法律事務所 代表
1971年生まれ。京都大学法学部卒。97年弁護士登録。大阪の法律事務所で弁護士活動をスタートさせ、2006年に岡本綜合法律事務所を開所。経営革新等支援機関、（一社）相続診断協会パートナー事務所／宅地建物取引士、家族信託専門士。ケア･イノベーション事業協同組合顧問。