アクロス福岡のワンヘルス福岡事務所　県が賃借料や派遣職員給与など1億円超を負担

　福岡県は9日、県議会決算特別委員会で、新開崇司議員（無所属の会）の質問に8月に議員辞職した蔵内勇夫前議長が所長を務めるアジア獣医師会連合ワンヘルス福岡オフィス（FOF）について、県が賃借料などを全額負担しているほか、県庁から派遣している職員の給与など23年からの約3年間で1億円超となることを明らかにした。

　県の説明によると22年2月、蔵内氏が日本獣医師会長として服部誠太郎知事に誘致を依頼した。県はアクロス福岡をワンヘルス福岡オフィスに選び、同11月、服部知事とアジア獣医師会連合会長との間で、賃借料や光熱費などを県が全額負担するとの覚書を締結している。

　なお、福岡県は2名の県職員をFOFに研修名目で派遣している（9月から1名に減員）が、23年4月から26年8月の給与総額は約4,333万円。かつて福岡県では、県立高校や小中学校の教諭らを県教委職員として同和教育団体に研修名目で長期派遣し、団体の事務運営や特定の運動に従事させたことが裁判で争われたことがある。福岡高裁（2005年10月）が判示した長年にわたり県同教へ教諭を派遣してきたことを「違法」とする判決が最高裁で確定している。

　9日の決算特別委員会は総括質疑が行われたが、新開氏のほか吉松源昭県議（自由と繁栄の会）や大田京子氏（国民民主党）ら23人が質問に立ち、多くの県議がワンヘルス政策について質問を行った。

　「ワンヘルスと名がつけばなんでも予算が付く」（服部知事）となってきたのは、蔵内氏への忖度であるが、理念が正しいからと特別扱いしてきたことにより公金が浪費されて本来使われるべきものに予算が充てられないことが問題だ。県の行政改革審議会（行革審）で事業の妥当性など検証を行うとしているが、当社でも情報公開請求などを通じて入手した資料などを基に検証を始める。

【近藤将勝】