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価格順上位・住宅地
地行3丁目が4年連続
住宅地の価格首位は、「中央区地行3-29-16」の71万5,000円(10.0%)。2位は「中央区梅光園2-5-1」の63万7,000円(10.4%)、3位は「中央区御所ヶ谷2-40」の62万5,000円(4.2%)となった。
4位の「南区高宮2-10-25」は61万5,000円(8.8%)、5位「城南区鳥飼7-1-10」は60万4,000円(6.9%)、6位「中央区地行3-16-10」は60万1, 000円(10.1%)、7位「中央区六本松4-5-18」は59万1,000円(4.8%)、8位「中央区唐人町2-3-57」は59万円(5.0%)。9位「早良区西新7-1-36」は57万9,000円(3.9%)、10位「早良区城西2-5-30」は56万円(8.9%)だった。
トップ10のうち、6地点(1・2・5・6・7・8位)が大濠公園西側に集中。高宮を除く9地点が、地下鉄・唐人町駅~西新駅、薬院大通駅~六本松駅周辺に位置する。また、変動率トップ10から5地点が価格順トップ10にも入っており、住宅地では「高価格帯でも上昇率が高い」地点が目立つ。順位の変動はあるものの、顔ぶれは前年から大きく変わらず、新たに「城西2-5-30」が10位に入った。
価格順上位・商業地
天神1丁目は足踏み
商業地の価格首位は、「中央区天神1-12-3」の918万円(0.3%)。前年の0.5%からさらに上昇幅を縮小し、足踏み状態となった。
2位は「中央区天神2-5-17」の732万円(1.0%)、3位は「中央区天神4-3-8外」の671万円(5.8%)。4位は「博多区博多駅東1-12-6」の580万円(1.8%)、5位は「中央区大名2-6-36」の486万円(3.0%)、6位は「中央区渡辺通4-9-18」の483万円(1.5%)だった。
7位は「博多区博多駅前4-2-25」の475万円(5.1%)、8位は「博多区冷泉町5-32」の408万円(6.5%)、9位は「博多区博多駅前3-21-12」の375万円(10.9%)、10位は「中央区渡辺通1-12-9」の348万円(4.8%)。
天神エリアから5地点がトップ10に入り、中央区は6地点を占めた。博多駅周辺も3地点が入ったほか、天神と博多駅の中間に位置する冷泉町も8位となった。価格順トップ10は5位と6位の順位が入れ替わった以外、前年から大きな変化はない。
一方、変動率が2ケタとなったのは、博多駅前3-21-12の1地点のみ。博多駅前3丁目ではホテル開発需要を背景に、高値での取引が続いている。複数のホテル開発が進むなか、福岡市内でもホテル用地としての需要がとくに強いエリアの1つとなっている。
「踊り場」も近い?
上昇基調を維持も減速へ
住宅地の変動率上位10地点では、2ケタ上昇が6地点。前年の変動率1位・13.3%に対し、今年は10.7%まで縮小した。建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇などを背景に、住宅地では戸建住宅や分譲マンションの販売に鈍化傾向が見られることも、上昇ペースの減速につながったと見られる。
商業地では、10位まですべてが2ケタ増となったものの、こちらも上昇幅は総じて縮小した。変動率上位10地点の平均は、住宅地が9.7%、商業地が12.5%。前年はそれぞれ12.5%、15.9%だったため、住宅地で2.8ポイント、商業地で3.4ポイント低下した。
福岡市全体でも、住宅地の平均変動率は5.5%(前年7.2%)、商業地は8.1%(同10.2%)となり、それぞれ1.7ポイント、2.1ポイント低下している。上位地点ほど上昇鈍化が鮮明になった格好だ。
もっとも、変動順上位はいずれも、これまで高い上昇率を続けてきた地点である。天神・博多を中心とした都心不動産への資金集中はなお続いており、ホテル開発用地やテナントビル開発用地では、高値での取引も続いている。
分譲マンション用地をめぐっては、価格帯やエリアによる二極化、3極化が顕著となっている。都心部では超高額マンションの販売が堅調に推移する一方、それ以外のエリアでは販売に陰りが見られる物件も増えてきた。不動産鑑定士の扇幸一郎氏は、「戸建の販売に陰りが見られることから、住宅地、とくに郊外の住宅地では地価の上昇が鈍化傾向にあります」と指摘する。さらに、「金利上昇の影響も大きく、高額化する新築分譲マンションに手が届かない一次取得層も増えているようです。こうした状況が地価調査や地価公示に反映されるまでには、一定の時間を要します。依然としてホテル用地が地価上昇を牽引し、中心部の地価は過去最高水準にありますが、住宅用地については、今後エリアによる価格差が一段と広がっていくのではないかと見ています」と話す。
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福岡市の地価は、急激な上昇局面から、上昇を維持しながらも徐々に伸びを抑える段階へと移りつつある。今後は、建築費や金利の動向に加え、開発用地の取得価格がどこまで許容されるのか、そして現在の高値圏がどの地点から横ばい、あるいは下落へ転じるのかが焦点となる。
(了)
【永上隼人】

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