福岡県議会・百条委員会の正副委員長が決定～委員会後、公明議員が委員長に方針確認を執拗に要求

　福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑と高額な海外視察問題を調査する調査特別委員会（百条委員会）の初会合が10日午前11時から開催された。

　委員に選出された提案者や主要会派、少数会派からなる15人の委員全員が出席し、百条委の正副委員長について投票を行った。委員長には弁護士を務める堀大助県議（新政会）が15票中14票を獲得して選ばれ、副委員長には、百条委の設置提案者で1人会派の神崎聡県議が12票を得て、それぞれ選出された。

    百条委員会は地方自治法に基づき、地方議会が特定の事務に関して事実関係を調査するために設置する委員会。関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当な理由なく出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言を行ったりした場合、刑事罰を科される。

　正副委員長の互選後、委員会は終了したが、公明党の壹岐和郎県議が「これは当たり前のことですけど、公正公平を保つ上から当然ですが証人として誰を呼ぶかとか、どういう質問をするのか、それはもちろんですけど、公開された内容以外については、委員会で検討した内容を含め、委員以外の議員には絶対にもらさない。こういう認識で委員長におうかがいしたい」と述べた。

　堀委員長は「そのことについても次回の委員会のなかでしっかり話し合いをして決めたい」と回答した。しかし、壹岐県議は納得せず、「たとえば証人を誰にするかとかいうことについて、外に漏れてはまずいですよね」などと持論を展開し、林泰輔県議も同調した発言を行うなど論議が続いたが、堀氏が「次回の委員会で議論を深めていきたい」と述べ、いったんその場は収まるかたちとなった。

　ある百条委の委員（県議）は当社の取材に「公明党は自民にすり寄っている」「議会内の身内の論理でなく県民を向いて行うべきだ」と述べ、「証人に関する情報の管理というのは、蔵内勇夫前議長などのことを念頭に置いたものだろう」と推測した。

　壹岐議員の発言は百条委員会に関するメディア報道の規制も含めたものかどうか言及はなかったが、先月16日に行われた百条委員会の設置論議の際に、議会運営委員会でマスコミ報道やSNSを批判する声が自民党などから出されたことを考えると、次回以降の論議で、百条委員会を非公開にすることや報道機関を入れない、あるいは取材対象を県政記者クラブのみに限るなどということを主張してくることも予想される。いうまでもないが報道は県政記者クラブ限定にせずフルオープンにすべきである。

　県民を向いているのか、県議会の身内を守るものなのか、自民や公明など主要会派は政治とは何かの原点に立ち返って考えるべきである。

【近藤将勝】