日本を売り渡すに等しいTPP参加強行

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、主権者が選挙の判断基軸とすべき「政治公約」が守られていない現状を厳しく追及し、主導者自ら公約の遵守を求める行動を起こすべきと呼びかける２月18日のブログを紹介する。

　主権者が主権者としての権利を行使できる最大の機会は選挙である。
　選挙権を行使することによって、主権者は主権者が望む政治を実現することができる。

　それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。
　答えは明らかだ。
　主権者は「政策公約」を基軸にして判断するべきである。主権者に影響を与えるのは、政策だからだ。
　政党ではない。どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。したがって、選挙の際に示される政策公約が何よりも重要になる。
　ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。
　それは、政策公約が遵守されることだ。政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。公約を明示することは極めて重要だ。
　しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。この前提条件が成り立って、初めて主権者は、選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。
　主権者が棄権せずに必ず投票に行く。主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。

　ところが現実はどうか。選挙の際の公約が守られない。公約詐欺が横行している。こうなると民主主義は機能しなくなる。主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うな
ら、選挙に行く意味を感じられなくなる。そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。
　そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、選挙の際に組織動因をかけて、
選挙を支配してしまう。その結果として、主権者の４分の１の支持しか得ていない与党勢力が、独裁政
治的な手法で権力を濫用してしまう。

　主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。2009年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を４年間は封印することを公約に掲げた。消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。
　「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」と絶叫した人物がいた。それが野田佳彦氏である。
http://goo.gl/2a2EVz

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。
　そして、安倍政権は「TPP断固反対！」のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、TPP参加に突き進んでいる。TPPは条約の一種であるから、ひとたびTPPに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるTPPに日本が参加することを防がねばならない。

　２月22日（月）にTPP違憲訴訟の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。午後１時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。法廷は午後２時半に開廷される。
　１人でも多くの主権者が参集して、TPP阻止の主権者意思を表示する必要がある。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1369号「TPP参加強行は日本を売り渡すに等しい」で。

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