シャープ、鴻海が総額6,000億円で買収

　シャープ（株）は25日に開かれた臨時取締役会で、鴻海精密工業（以下、鴻海）による総額6,000億円規模の支援案を受け入れる決定をしたと発表した。支援は主に第三者割当増資によって行われ、普通株式で3,872億円、議決権のないＣ種種類株式で1,017億円分の株式を発行し、鴻海とその子会社が割当予定先となることで行われる。これにより、鴻海は単独で筆頭株主となり、子会社と関連会社を合わせると66.07％の議決権を得ることになる。また、鴻海は銀行の保有する株式を1,000億円分、買い取るとしている。

　シャープは、鴻海と（株）産業革新機構の２社の支援案のどちらを採択するかで検討を重ねてきた。今回の取締役会で、その結論が出たことになる。鴻海の支援案を選んだ理由は主に、

１：出資総額4,890億円でディスプレイデバイスの競争力を強化し、成長に必要な投資をまかなえる資金・資本の手当てが可能となる
２：液晶事業でシャープと鴻海は相互補完的な関係にあり、シナジー効果が大きいと考えられた
３：経営の独立性、シャープとその子会社の一体的な運営の維持やシャープが希望する第三者との提携についてサポートを提供すること、従業員の雇用を維持すること、シャープブランドを継続使用すること、日本における研究開発・製造機能を維持しコア技術の海外流出を防止するために協力すること、以上５点で力強い合意が得られた
４：液晶テレビ、携帯電話・スマートフォンなどのODM（委託者のブランドで製品を設計・生産すること）を通じた取引がすでになされていたことに加え、堺ディスプレイプロダクトを2012年から共同で運営していることから、両社の間に信頼関係が構築されている
５：事業基盤の確立や企業価値向上により既存株主の利益にも十分配慮した条件となっている
６：鴻海はこの第三者割当増資の実行の確実性を高めるために1,000億円のデポジットを提供し、この第三者割当増資が実現しなかった場合には予定損害賠償額としてシャープによる没収を合意できる予定であること

　以上６点にあるとした。