2024年10月12日( 土 )

まちづくり

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ちょっとしたスペースで個人を強く、街を元気に
ちょっとしたスペースで個人を強く、街を元気に
「12年前の創業当時は、シェアという言葉すらありませんでした」――そう話すのは、ポップアップストアのための不動産シェアリングプラットフォーム「軒先ビジネス」や、駐車場シェアリングプラットフォーム「軒先パーキング」などを手がける軒先(株)の代表取締役・西浦明子氏だ。
不動産テック|まちづくりvol.21
明治維新を経てNEXTステージへ 丸の内の大家・三菱地所の本気(後)
明治維新を経てNEXTステージへ 丸の内の大家・三菱地所の本気(後)
丸の内だが、今年1月24日に大きな発表があった。三菱地所は、大手町・丸の内・有楽エリアの“大丸有”地区の20年以降のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置づけ、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じて、個人のクオリティオブライフ(QOL)向上と社会課題の発見・解決を生み出すまちづくりを推進していくとした。
不動産テック|まちづくりvol.21
期限迫る義務化された有給消化
期限迫る義務化された有給消化
改正法が施行された2019年4月1日以後、最初に年10日以上の年次有給休暇(以下、有給)を付与する日(基準日)から、労働者に年5日確実に有給を取得させることが義務付けられました。そのため、最も早い場合には、今年3月末日までに有給を5日取得させる必要があります。
不動産テック|まちづくりvol.21
ファンドOBたちがつくる不動産クラウドファンディング
ファンドOBたちがつくる不動産クラウドファンディング
不動産投資分野では、機関投資家向けと個人投資家向けの間に大きな壁がある。個人投資家にとっての不動産投資といえば、これまではワンルーム(区分)マンション投資か、J-REITの購入などであった。
不動産テック|まちづくりvol.21
明治維新を経てNEXTステージへ 丸の内の大家・三菱地所の本気(前)
明治維新を経てNEXTステージへ 丸の内の大家・三菱地所の本気(前)
江戸時代、大名屋敷などが立ち並んでいた東京・丸の内は明治維新後、陸軍兵営を経て、三菱に払い下げられた。その後、世界的にも指折りのオフィス街へと成長。2000年代の再開発により、オフィス街に加えてショッピングや飲食などの店舗数も増え、休日に丸の内を訪れる観光客や買い物客も増加してきた。
不動産テック|まちづくりvol.21
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(後)
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(後)
「フェアフィールド・バイ・マリオット」は、マリオットホテルのブランドとして統一した、シンプルなインテリアが特徴。その一方で、各ホテルでは地域色も少しずつ出していくという。「地域の日常に溶け込む旅」というビジョンがあるため、ラグジュアリーホテルとは一線を画す。
不動産テック|まちづくりvol.21
物件ではなく「人」をつなぐアプリ TRGで不動産を流動化
物件ではなく「人」をつなぐアプリ TRGで不動産を流動化
「千三屋(せんみつや)」と揶揄される不動産業界において、「誰から」情報を得るかは非常に大きな意味をもつ。“誰か”というのは信用できるかどうかであり、信用とは実績だ。不動産売買は、「買いたい」と「売りたい」というニーズが互いに合致することで取引される。
不動産テック|まちづくりvol.21
潜在市場を掘り起こす 時間貸しプラットフォーマー
潜在市場を掘り起こす 時間貸しプラットフォーマー
2019年12月、創業から6年での東証マザーズ上場を果たした(株)スペースマーケットは、民泊やライドシェアなどで注目されるシェアリングエコノミーにおける「空間の時間貸し」という分野で注目されている。同社代表取締役社長・重松大輔氏に、上場や今後の方針について話を聞いた。
東京オリンピック・パラリンピック 不動産テック|まちづくりvol.21
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(前)
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(前)
積水ハウス(株)は、マリオット・インターナショナルや地方自治体と提携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を建設している。2020年秋以降に栃木、岐阜、京都など6府県15施設をオープンし、21年以降に福岡、鹿児島など、22年以降に熊本などで開業を予定している。
不動産テック|まちづくりvol.21
不動産はローカル産業 日本でもユニコーンは生まれる
不動産はローカル産業 日本でもユニコーンは生まれる
規制産業のデジタル化をミッションに、2019年2月の設立から不動産テック分野のイノベーションに取り組む日本初のPropTech(不動産テック)特化型のベンチャーキャピタルである(株)デジタルベースキャピタル。
コロナ フードデリバリー 不動産テック|まちづくりvol.21
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(後)
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(後)
汎用性が高いサービスを、不動産業者はあまり使ってくれません。一言で不動産業といっても、売買、賃貸、仲介、管理など非常に幅が広く、行っている業務もかなり変わってきます。
不動産テック|まちづくりvol.21
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(後)
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(後)
住宅系の電子契約はアメリカでは約85%まで浸透していますが、日本では数%にとどまっているといわれています。電子契約の利点はデータの蓄積です。電子契約は通常、紙やハンコが不要なのが利点だと思われるかもしれませんが、実は一番の利点は、情報を電子化(データ化)できる点にあります。
不動産テック|まちづくりvol.21
水と油?!不動産とテックは融合できるか GAテクノロジーズの例――
水と油?!不動産とテックは融合できるか GAテクノロジーズの例――
GA technologiesが考える不動産業界の課題は、(1)「消費者と業者間の情報格差」、(2)「ICT技術の遅れによるアナログな業務体系」、(3)「中古不動産の低い流動性」です。
不動産テック|まちづくりvol.21
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(前)
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(前)
2018年9月、(一社)不動産テック協会は不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業ならびに不動産業の健全な発展を図るため設立された。これまで協会では、不動産テックのカオスマップ作成や会員向けセミナー、イベントの開催を手がけてきた。
不動産テック|まちづくりvol.21
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(前)
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(前)
不動産テックでは、海外のさまざまな先進的取り組みが日本に流入していくのは、時間の問題だ。「海外の有望な成果を取り入れることによって、業界全体が盛り上がる」と期待しているのが、不動産テックのコンサルティングを行う(株)NTTデータ経営研究所・川戸温志氏だ。その川戸氏に、海外における最先端の不動産テックのシーズを聞いた。
不動産テック|まちづくりvol.21
江東区新砂エリア 工場集積地が市街地へ(後)
江東区新砂エリア 工場集積地が市街地へ(後)
SGホールディングス(株)傘下のSGリアルティ(株)と(株)IHIの2社は、IHIの工場跡地の一部とSGリアルティが取得した開発用地を合わせた7万4,000m2で、大型物流施設を共同開発している。倉庫部分と事務所部分とで構成され、1~2階は佐川急便の中継センター、3~4階は外部テナントへの賃貸倉庫として利用する。延床面積17万m2を超え、竣工は20年8月の予定だ。
熊本復興戦略|まちづくりvol.20
江東区新砂エリア 工場集積地が市街地へ(前)
江東区新砂エリア 工場集積地が市街地へ(前)
江東区の再開発が熱い。豊洲、有明、青海などのウォーターフロント地区では、東京五輪を控え、五輪施設の建設とともに、レジデンス、オフィス、商業施設の整備が進んでいる。同じく湾岸エリアの「新砂(しんすな)」では、佐川急便の物流施設開発が進められているほか、未利用地も多いことで、商業、住居、医療の複合エリアを目指した再開発計画が進行。注目を集めている。
熊本復興戦略|まちづくりvol.20
リノベとSDGsで再生~小倉・魚町銀天街
リノベとSDGsで再生~小倉・魚町銀天街
軒を連ねる商店と、それを覆う屋根――いわゆる“アーケード街”の発祥の地とされる「魚町銀天街」(北九州市小倉北区)が2019年12月、「第3回ジャパンSDGsアワード」の内閣総理大臣賞を受賞した。同賞は、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた企業・団体等の取り組みを表彰するもので、魚町銀天街が受賞した内閣総理大臣賞は、最も優れた取り組みに贈られるものだ。
フードロス 熊本復興戦略|まちづくりvol.20
最下位スタートからの優勝でJ2昇格 ホームタウン活動に見る地域活性化
最下位スタートからの優勝でJ2昇格 ホームタウン活動に見る地域活性化
2019シーズンでは、前年のリーグ最下位クラブが優勝するというJリーグ史上初の快挙を成し遂げてJ2への昇格を果たし、日本サッカー史にその名を刻んだ「ギラヴァンツ北九州」。Jリーグで華々しい成績を残すだけでなく、一方では、地元・小倉の活性化のための活動を地道に続けている。
熊本復興戦略|まちづくりvol.20
小倉駅前では再開発も 商業オフィス住居の複合施設
小倉駅前では再開発も 商業オフィス住居の複合施設
小倉駅周辺エリアでは、既存の観光資源や商業施設に加え、市街地の再開発によって賑わいが増している。誘客力を更新し続ける同エリアからは、まちづくりにおいて官民の総合力がいかに重要であるかがうかがい知れる。
熊本復興戦略|まちづくりvol.20