2025年5月29日 13:00
F Ventures LLP（責）（本社：福岡市博多区、両角将太代表）は、（株）サムライインキュベート（本社：東京都港区、榊原健太郎代表）の支援の下、「九州STARTUP RUNWAY」を5月14日より開始した。
2025年5月29日 13:00
エイチ・ツー・オーリテイリング（株）（本社：大阪市、荒木直也代表ほか2名）は5月13日、福岡市博多区の百貨店「博多阪急」の大規模改装を発表した。
2025年5月29日 13:00
日産自動車（株）（本社：神奈川県横浜市、イヴァン・エスピノーサ代表）は5月9日、北九州市若松区響灘エリアに予定していたLFPバッテリー新工場の建設計画を中止すると発表した。
2025年5月29日 13:00
（株）九電工（本社：福岡市中央区、石橋和幸代表ほか1名）は、4月28日の取締役会において、10月1日付で社名を「（株）クラフティア（英語表記：KRAFTIA CORPORATION）」に変更することを決議した。
2025年5月1日 13:00
西日本鉄道（株）（本社：福岡市博多区、林田浩一代表ほか2名）は、福岡市中央区天神の大型複合施設「ONE FUKUOKA BLDG.」を4月24日に開業した。
2025年5月1日 13:00
中国電力（株）（本社：広島市、中川賢剛代表ほか4名）など6社が出資するひびきフローティングウィンドパワー（同）（本社：広島県呉市、（株）グローカルが代表）は、北九州市響灘沖において、商用運転を4月22日から開始した。
2025年5月1日 13:00
西部瓦斯（株）（本社：福岡市博多区、加藤卓二代表ほか2名）は4月22日、（株）JERA（本社：東京都中央区、奥田久栄代表ほか1名）との北九州市若松区のひびきLNG基地の戦略的活用などに関する提携に合意した。
2025年5月1日 13:00
（株）うちだ屋（株）うちだ屋（本社：福岡市東区）は3月31日、（株）こむぎの（本社：東京都千代田区、笹山直人代表）と資本…
2025年4月21日 13:00
日本GLP（株）（本社：東京都中央区、帖佐義之代表）は4月8日、福岡県粕屋町で九州初となる大規模開発「GLP 福岡ICプロジェクト」を始動すると発表した。
2025年4月21日 13:00
九州旅客鉄道（株）、高松産業（株）、東宝住宅（株）の3社と北九州市は、4月9日、折尾駅南側の「駅前にぎわいゾーン」開発に向け、連携協定を締結した。
2025年4月21日 13:00
日本生命保険（相）と積水ハウス（株）が共同で開発を進めていた高層オフィスビル「天神ブリッククロス」が、4月9日に竣工した。
2025年4月21日 13:00
博多うどん店「因幡うどん」が4月21日、関東1号店を東京都渋谷区の「東急プラザ原宿ハラカド」5階に開業した。福岡県外への出店は初となる。
2025年4月10日 13:00
情報サービス業の（株）YE DIGITAL（本社：北九州市小倉北区）は3月31日、5月23日開催予定の定時株主総会をもって、代表取締役会長・遠藤直人氏が退任することを発表した。
2025年4月10日 13:00
SGホールディングス（株）は3月27日、グループ企業の佐川急便（株）やSGリアルティ（株）と連携し、福岡県糟屋郡に大型中継拠点「九州中継センター（仮称）」を2028年6月に新設することを発表した。
2025年4月10日 13:00
（株）福岡放送、読売テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株）、札幌テレビ放送（株）の4社は、4月1日、共同株式移転により認定放送持株会社である読売中京FSホールディングス（株）を設立した。
2025年4月3日 13:00
（株）新出光（本社：福岡市博多区、出光泰典代表）は3月11日、熊本県玉名郡長洲町で、住友電気工業（株）（本社：大阪市、井上治代表ほか3名）のレドックスフロー電池を用いた系統用蓄電池「長洲蓄電所」の建設に着手することを発表した。
2025年4月3日 13:00
トーカロ（株）（本社：兵庫県神戸市、小林和也代表）は3月25日、半導体市場の旺盛な需要拡大に対応するため、福岡県苅田町の北九州工場に新工場棟を建設することを発表した。
2025年4月3日 13:00
産業機械を扱うリックス（株）（本社：福岡市博多区、安井卓代表ほか1名）は3月27日、九州工業大学（北九州市）と共同で、水素エネルギー活用に向けたクリープ試験機を開発し、事業化に向けた取り組みを開始したと発表した。
2025年4月3日 13:00
九州電力（株）（本社：福岡市中央区）は、3月27日に開催した取締役会で、次期代表取締役社長執行役員に西山勝氏を内定した。
2025年3月3日 13:00
総合流通業を手がけるヤマエグループホールディングス（株）（本社：福岡市博多区、網田日出人代表ほか1名）は、2月25日、海外事業の拡大を目的にヤマエグローバル（株）を設立した。
