ホテル建設規制緩和へ、後発組が有利となるのか？

　国土交通省は、今夏までに都市計画の運用方針を改定し、ホテル新築・改築に伴う規模拡大を促したい考えだ。具体的には、上限容積率（その土地に建築可能な延床面積の上限）の規制緩和などが行われる。この動きは、近年増加傾向にある訪日外国人観光客用の宿泊場所確保を見据えてのもの。国交省の担当者は、「（今回の改定を通して）容積率の決定権を持つ自治体に、観光の視点を取り入れた形での、容積率の決定というものを提案できればと考えております」と答えた。

　現在、主にアジア諸国からの外国人観光客で賑わう福岡。博多駅周辺の複数カ所で、ホテルの新築工事が進む。都市計画の運用方針が改定されれば、同じ敷地面積内でも、改定後の方がより多くの客室を確保できるようになる。キャパシティだけで考えれば、都市計画改定後にホテルの新築・改築をおこなう企業の方が有利といえる。訪日観光客＝外国人消費者を巡る競争は、ますます苛烈さを増していくものと思われる。

現在博多駅周辺で進んでいるホテル新築計画

◆建設情報サイトはこちら>>
建設情報サイトでは建設業界に関する情報を一括閲覧できるようにしております。