「安倍政治を許さない！」市民連帯で選挙に勝つ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、これから７月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要があるとした、４月23日付の記事を紹介する。

　４月24日、北海道５区と京都３区で投開票日を迎える。争点は「安倍政治を許さない！」の是非である。この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。北海道５区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌がある。
　安倍政権に対峙する主権者は、「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」の言葉で連帯し、共闘している。この姿勢が極めて重要になる。

　安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けているが、選挙において主権者多数が支持した政権ではない。現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるために、選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けているわけではない。

　これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきたために、得票が分散し、議席を獲得できなかった。この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想される。問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。

　今回の選挙では、とくに北海道５区の場合、政権側の候補者と、政権に対峙する側の候補者が、基本的に１対１で対決することになったのだから、主権者は必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。

　「安倍政治を許さない！」と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、反安倍政権陣営が議席を得ることになる。基本的に正面からの一騎打ちになる。全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十分にある。

　地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。今回の熊本の地震でも1,580ガルという揺れが観測された。620ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、「犯罪的である」と言わざるを得ない。

　自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でなければならない存在である。その人たちが多い地域での選挙であるから、日本全体においての主権者の判断とは微妙なずれがあるかも知れない。結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、「安倍政治を許さない！」側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。

　最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られている。総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるというのは、おかしなことである。
　しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための政治だけを追求している。だから、正論はまったく通用しないのである。

　選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、米軍基地建設に突き進むことは分かり切っている。衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性が浮上する。

　こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。夏の参院選で、原発、戦争法、TPP、辺野古基地、格差そして消費税率10％の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。

　これから７月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。

※続きは４月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1417号「目を覆うばかり安倍政治３年間の悲惨な実績」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』