熊本県産の食品を納入して復興支援へ～「経済循環で復興のお手伝いを」

　熊本地震の発生から間もなく１カ月が経つ。熊本県内では震度３クラスの余震が続いているものの、５月に入り再稼働を果たした食品メーカーの工場をはじめ、スーパーマーケットなど生活インフラが続々と営業再開する明るいニュースも入ってきた。だが、依然として復興のめどが立たない所も少なくはなく、地震前の状態に戻るには、かなりの時間が必要だ。そのようななか、福岡県内の食品メーカーの間で被災地復興に向けた取り組みを優先的に行おうという動きが出てきた。

　「熊本の生産者が作った農作物を熊本のメーカーが加工し、それを我々が売ります。経済を少しでも循環 させることで復興のお手伝いをさせていただければ」と語るのは、福岡市に本社を置く（株）博多よかろうもん本舗の原恒彦社長だ。大手コンビニチェーンのパスタソースや大手テーマパークのレストランで子供向けに提供される「７大アレルゲンフリーのカレールウ」などの食品加工を行うメーカーとして知られる同社。現在、原社長が中心となり、食品メーカーの仲間たちと共同で、熊本県産の食品を使う計画を立てている。そこでできた商品を全国の取引先の外食、小売、通販、食品会社などに提案していく考えだ。

　「私の熊本の取引先も被災して製造ができない状態となっています。被災当初は県外の違うメーカーで代替製造を行うなどしてやりくりしました。今、熊本は工場が被災して稼働できない状態のところもありますが、再稼働しても震災直後から停止した期間の売上がないほか、工場設備の修繕費用だってかかっています。保険などでは到底追いつかず路頭に迷っている人たちも少なくはないでしょう 。我々の食品グループは規模が小さいですが、できる限り経済を循環させることで復興のお手伝いをしていきたい。そしてこのような輪が全国に広がれば、本望です」と語った。

　熊本県内の商工会議所では震災翌日から休日返上で中小企業経営者を中心に経営相談に乗っている。連日多数の中小企業経営者らが足を運び、経営相談のほか、資金繰りについての相談などが寄せられているようだ。支援の輪が大きくなれば、復興に大きく近づくことは間違いない。