福岡市の旧東部市場　７月から事業公募を開始

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７月から売却の公募が始まる旧東部市場

　福岡市は旧東部市場（東区下原４丁目）の跡地について、７月から事業提案公募を開始すると発表した。公募は８月末で締め切り、評価委員会による審査を経て、10月をめどに事業予定者などを決定。市議会12月定例会での議決を受け、契約を結ぶ。

　旧東部市場は1982年に開設されたが、機能低下や老朽化が進んだことから、今年２月に青果市場がアイランドシティへ移転統合されたことに伴い閉鎖された。敷地面積は2.2ヘクタール。市が2010年１月に策定した跡地処分の基本方針により、旧青果や旧西部など３市場の分割処分、新市場用地の財源として売却が基本、公共公益施設を優先する方向性で検討が進められていた。

　公募は総合評価プロポーザル方式で実施し、土地価格は公募開始時に公表。大規模集客施設の立地制限、公募対象地一括での売却、風俗施設などの建築物用途の制限、主たる土地利用が住宅機能以外であること、現状引き渡しなどを分譲条件としている。

　市ではかつて３市場を一括して売却する方針で検討を進めていたが、それぞれの場所が離れているなどの理由から分割に変更した経緯がある。旧東部市場は千早など住宅地から離れていることもあり、地元は商業機能を含んだ複合施設を要望しているという。市農林水産局総務課は「交通の利便性が高くないため住宅地としての人気がないとの声もある。地元の意見を尊重しながら、最も良い事業を選定したい」としている。

　福岡市では旧西部市場（西区石丸４丁目）の敷地約1.9ヘクタールについても公募を予定しており、今年度中の実施を目指している。

【平古場　豪】