中国経済新聞に学ぶ～中国人の日本観光市場に異変（前）

2016年7月20日 15:16

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　中国経済は下降の一途を辿っており、来日中国人の「爆買い」時代も終わろうとしている。日本の観光市場にとっては、不運はこれだけではない。市場のルールの間違いによって、日本観光事業を手がける中国の旅行会社が破産のリスクに直面しているのだ。

air_port 　中国のある大手旅行会社で日本部の部長を務める陳部長が中国経済新聞に語ったところによると、６月までに上海で日本観光専門の旅行会社３社が倒産し、別の２社は旅行業から撤退するのだという。これらの旅行会社の破綻の主な原因は、中国人観光客の集客の困難、そして航空会社・日本のホテルへ支払う多額の違約金による資金繰りの悪化にある。

　陳部長の紹介によれば、中国の大多数の旅行会社はより多くの訪日観光客を集めるために「低価格ツアー」を売り出している。関西国際空港もしくは中部空港から入国し、成田空港から出国する５泊６日のツアーの価格はなんと4,200元（約６万7,000円）だ。しかし、この価格では損が出てしまう。実質的に、旅行会社が各旅行客に2,500元（約４万円）の補助金を出しているようなものだからだ。では、旅行会社が旅行客に出すこの“補助金”は、どこの利益から補うのか？　免税店から得る仲介料しかない。「各旅行者が15万円以上の買い物をすれば、我々は3,500元（５万6,000円）の手数料を貰える」。3,500元の手数料をもらったとしても、旅行客への2,500元の“補助金”を引けば、旅行会社の実際の利益は1,000元しか残らない。

　4,200元の「低価格ツアー」でも、計画に基づいて毎月１度の大規模な旅行ツアーを組むのは難しい。そのため、低価格ツアーは辺境の住民に対して募集をかけるしかなく、費用を4,200元から2,000元まで割り引くこともある。そして、人数が足りたとしても、新しい問題が発生する。これらの田舎や低収入家庭からの旅行客は、日本で免税店に入っても、高価な商品をほとんど買わないのだ。「１人１万円しか買わないときもあります」と陳部長は語る。

　このような低消費によって旅行会社は免税店から高額の手数料を受け取ることができなくなり、旅行会社にはツアー費用で多額の損失が出てしまう。
さらに問題はこれだけではない。去年の日本観光市場の大ブームによって、東京・京都などの主要な観光地はチケット・ホテルの予約が難しくなってしまった。

（つづく）