NHKが「お詫びと訂正」なく五輪解説内容を改竄

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、NHKが五輪報道のなかで、ウェブサイト上の解説ページを「お詫びと訂正」なく改竄したことについて言及した、９月１日付の記事を紹介する。

　「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」――どこかで聞き覚えのある言い回しだ。

　政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は「不適切だが、違法ではない」と説明した。舛添氏が記者会見で繰り返したのは、「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」だった。

　冒頭の言葉は、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）が設置した調査チームが９月１日に公表した報告書が示した内容である。

　JOCの調査チームは、メンバー：早川吉尚（座長　立教大教授、弁護士）、宍戸一樹（弁護士）、久保恵一（公認会計士）、オブザーバー：松丸喜一郎（JOC常務理事）、和久井孝太郎（東京都審理担当部長）で、厳密な意味での「第三者」でない。身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。

　招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。
　しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。フランス当局が賄賂認定をすれば、IOCは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。
　判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。

　五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。
　安倍晋三氏とNHKは、五輪を「国威発揚」のために利用することを最重視している。

　五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。いまや五輪は利権の巣窟である。スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。

　ちなみに、『雑談日記（徒然なるままに、。）』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれている。
　「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」

　８月23日付の本ブログ、メルマガ記事「国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない」で触れた、NHKによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道について、そのNHKが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。

　８月22日朝のNHK「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したNHK解説委員の刈谷富士雄氏が、「五輪開催５つのメリット」として、＜１＞国威発揚、＜２＞国際的存在感、＜３＞経済効果、＜４＞都市開発、＜５＞スポーツ文化の定着――を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。

　この点に対する批判が一気に広がると、NHKはウェブサイト上の解説ページを、断りなく改竄したのである。
　改竄後の解説では、上記の５つが、＜１＞国際的存在感、＜２＞経済効果、＜３＞都市開発、＜４＞スポーツ文化の定着、＜５＞国民を元気に――に改竄されている。

　すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄することは許されることでない。

※続きは９月１日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1528号「調査と呼べないJOC身内緩い目による報告」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』