【名門・筑女の異変】利害関係人と見なされない教職員～理事会議事録の閲覧を拒否

議事録の閲覧が警察沙汰に発展！

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学校法人事務局がある大学キャンパス

　学校法人筑紫女学園は５日、教職員による同法人理事会の議事録の閲覧を「利害関係のない第三者に見せる義務はない」として拒絶した。理事会議事録の閲覧を求めたのは同法人が運営する幼稚園の教職員。８月に文書で公開を求めたが、同法人から回答がなかったため、あらためて10月５日に同法人事務局へ閲覧に行く旨を文書で通知していた。しかし、訪問の通知から約２週間、同法人からの連絡は何もなかったという。

　実際に同法人事務局を訪問したのは教職員の夫である代理人。対応した同法人職員は、代理人を議事録が備えられている事務局内に一歩も入れず、議事録閲覧の解釈をめぐる押し問答に発展した。さらに、「学校法人の教職員の監視義務（業務）が嘘によって妨害されている」として代理人が警察に通報。駆けつけた警察官によると、同職員は調べに対し、同法人の顧問弁護士から「議事録を利害関係のない第三者に見せる義務はない」との助言を受けて対応したとの説明を行ったという。

　代理人によると、閲覧を求めた議事録は、同法人の完全子会社（株）CJクリエイトの設立、福岡歴史の町跡地の購入、理事選任決議が福岡地裁に無効と判断された６月10日の理事会、（株）はせがわの元代表・長谷川裕一氏を理事長に選んだ６月21日の理事会、事務局長の選任と前理事長の褒賞金を決めた７月４日の理事会などに関するもの。現在も続く理事会運営の混乱にどれも深く関わっており、そのプロセスについて強い関心を持つ学校関係者は多い。

　雇用契約がある教職員を「利害関係のない第三者」として、その議事録閲覧を拒絶した筑紫女学園。ちなみに文部科学省は、2004年７月23日付の私立学校法の一部改正に関する通知のなかで、「利害関係人」の定義に「学校法人と雇用契約にある者」を含めている。閲覧を拒否された教職員の代理人は、「偽計業務妨害の疑いがある」として警察への被害届を検討中だ。

【山下　康太】