【名門・筑女の異変】混乱の理事会運営、ついに文科省が調査へ？

４カ月経過も作成されていない議事録

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学校法人事務局がある筑紫女学園

　理事会運営をめぐる混乱が続いている学校法人筑紫女学園に対して、文部科学省が調査を行っていることが学校関係者の話でわかった。同法人事務局企画広報課は取材に対し、文科省の調査について「わからない」「把握していない」などと回答し、否定も肯定もしていない。

　同法人は、２度の学長選任や、教育目的外で購入したと見られる「忍者村跡地」（福岡市西区）などをめぐり、笠信暁前理事長と教職員が対立。笠氏を支持する理事（笠派）の１人（株）はせがわの元代表・長谷川裕一氏が、６月21日の理事会で新理事長に選任された。

　ところが、長谷川氏の理事長選任に関わった理事のうち６名を選任した６月10日の理事会決議について、笠氏の理事会運営に反対する理事２名が福岡地裁に対し、この決議は無効として職務執行停止の仮処分を求める申し立てを行った。

　８月31日、福岡地裁は、問題の決議が理事総数の過半数に満たないとして無効と判断し、新理事６名および長谷川理事長の職務執行を停止する決定を出した。笠・長谷川派は、この決定に異議申し立てを行っている。

　新たに浮かび上がったのは、問題となった６月10日の理事会と同時に開催された評議員会について、４カ月が過ぎても議事録が作成されていなかったという事実だ。学校関係者によると、10月26日、評議員会で議長を務めた幼稚園の教員に対して、議事録の内容確認が行われたという。

　理事会運営が訴訟問題にまで発展した筑紫女学園。監督官庁の文科省は、こうした混乱に問題性を感じて、混乱収拾、是正のための調査に乗り出したのではないだろうか。

【山下　康太】