疑惑の業者選定　「幽霊会社」代表は複数の「生存会社」保有

　徳島県神山町が、第三セクター「神山温泉」の経営診断事業を発注しようとしていた「カーディナリス（有）」（本社：福岡市中央区、井上順一代表）は、“幽霊会社”だった――。同社について調査を進めたところ、代表者が複数の会社を設立していることがわかった。

　井上氏が代表を務める法人は、問題となったカーディナリスのほかに、以下の２社が現在までに判明している。

　いずれの法人も役員は井上氏１名のみ。事業目的には、いずれも「コンサルティング」の言葉がある。登記簿にある住所を訪ねてみたが、看板や表札は見当たらず、企業活動の様子は確認できなかった。カーディナリスを含め、３社すべてペーパーカンパニーの可能性がある。

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　さらに、同住所にはもう１社、すでに清算された「リンクド株式会社」の存在も確認された。リンクドは2013年３月設立、資本金1,000万円。こちらは複数人で設立されていたが、清算時の代表は井上氏で、2016年９月に解散していた。

　設立、閉鎖を短期で行っている事実から、長期にわたり安定した事業を行っているとは考えにくく、井上氏の事業手腕にも疑問符が付く。法人格の問題、実績のなさ――公共事業を任せられる水準にあるとは思えない。

　設立されたばかりの法人で、公共事業を受注するのは難しいと考えたのだろう。井上氏が代表を務める法人で、最も設立が古いのがカーディナリスだった。業歴だけみれば、10年以上。生存する会社が２つもありながらも、幽霊会社を選択したのは、このような理由もあったと見られる。

　次項では、そもそも、なぜ幽霊会社が公共事業の舞台に登場できたのかを報じていく。

【東城　洋平】

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