福岡空港の民営化をめぐり、ターミナルビルを運営する福岡空港ビルディング（株）（本社：福岡市博多区、津上賢治代表）は８日、臨時株主総会を開催。親会社となる持株会社「福岡エアポートホールディングス（株）」（本社：福岡市中央区渡辺通２-９-22）の新設が正式に決定された。併せて、福岡エアポートHDの社長に就任予定の桜木雅仁・九州電力事業推進本部部長（59）をはじめ、取締役６人と監査役１人についても内定。新会社は14日に発足し、福岡空港ビルディングは完全子会社となる。福岡空港ビルディングの株式は移転され、同株主19社は、そのまま福岡エアポートHDの株主となる。
九州電力や西日本鉄道といった福岡空港ビルディングの主要株主は、今回発足する新会社・福岡エアポートHDを中核として「地場連合」をつくり、2019年度に予定される福岡空港民営化の入札で運営権取得を目指す。
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