３月から適用する公共工事の設計労務単価が上昇

　農林水産省および国土交通省では、毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を決定している。
　国土交通省は2月10日、2016年度に実施した公共事業労務費調査結果に基づき、17年３月から適用する公共工事設計労務単価を決定したことを発表した。
　今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比３．４％引き上げられることとなった。なお、福岡県単体で見ると、対前年度比で４．２％の引き上げである。福岡でも、建設業界での人員不足と労務単価の上昇は悩みの種であると耳にするが、今後、人員不足等の問題をどう解決していくのか、経営者の手腕が問われる。

【奥　隆司】