福岡市ほか３市の地価、三大都市圏を上回る上昇示す

　国交省は「平成29年都道府県地価調査」の結果を発表した。福岡市、札幌市、仙台市、広島市の平均変動率は、住宅地、商業地ともに５年連続の上昇となり、上昇幅も前年より拡大。三大都市圏の地価は堅調に推移した。
　全国の商業地で最も基準地価格（m²単価）が高かったのは、東京・銀座の3,890万円（前年比17.9％増）、住宅地では東京都千代田区で380万円（同4.7％増）。

　住宅地の上昇率1位は、北海道・倶知安町で前年比28.6％増となったが、2位の福岡市・鳥飼7丁目（13.2％増）、5位の福岡市・塩原3丁目（11.4％増）、7位の大野城市（11.0％増）、8位の福岡市・六本松（10.6％増）など福岡市および周辺部が多くランクインした。商業地では、10位に福岡市・冷泉町（23.3％増）がトップ10に入った。

　福岡県内を見ると、福岡市はほとんどの行政区で住宅地・商業地ともに上昇。筑紫野市、春日市、大野城市も前年を上回る上昇幅となった。さらに、北九州市は住宅地が下げ止まり、商業地が上昇に転じたほか、久留米市では住宅地・商業地ともに上昇。糸島市の商業地は上昇に転じた。しかし、飯塚市や大牟田市では減少幅こそ縮小したものの、依然として低下傾向が続いている。
　九州・沖縄の主要都市では、熊本市がすべての行政区で住宅地・商業地ともに上昇。那覇市もそれぞれ前年を上回る上昇幅となった。佐賀市は住宅地・商業地ともに上昇に転じた。

【永上　隼人】