格安スマホFREETEL販売会社、事業譲渡後の民事再生

　格安スマートフォン「FREETEL」の製造・販売を手がけていた、プラスワン・マーケティング（株）（本社：東京都港区、増田薫代表）は、12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全処分・監督命令を受けた。申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1-1-2、電話：03-6250-6200）。監督委員は蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、東京都新宿区新宿1-8-5、電話：03-3356-5251）。負債総額は約26億円が見込まれる。

　同社は、2012年10月設立の携帯電話機器製造・販売業者。オリジナルブランド「FREETEL」の製造・販売を行うほか、SIMカードによる通信サービス「FREETE SIM」の提供も手がけ、17年3月期には約100億5,800万円の売上高を計上していた。
　しかし、価格競争激化の影響を受け業績は低迷。17年3月期には大幅な最終赤字を計上し、資金繰りは逼迫していった。そうした状況の中、同年4月に消費者丁から格安スマホ会社としては初となる景品表示法違反にともなう措置命令を受けた。同社が謳っていた「『業界最速』の通信速度」「SIM販売シェアNo,1」などの記載が一般消費者に誤認を与えると判断されたため。
　また、同社は同年11月1日付で楽天（株）に国内通信事業を譲渡した。譲渡価格は5億2,000万円。同社が抱えていた約30億円の負債も楽天が承継している。

　なお、同社は現在スポンサー候補の（株）MAYA SYSTEM（本社：東京都新宿区、代表：内藤献）との間で基本合意書を締結し、具体的な事業継続へ向けた協議を続けている。

【代　源太朗】