骨髄ドナー支援を拡大させた政党地方組織の力（前）～民進党・田辺一城福岡県議

昨年10月の衆院選で分裂し、国政での統一会派の結成を含め、その去就が注目されている民進党。14日、民進党と希望の党は衆参両院で統一会派を結成することで大筋合意したが、分裂した勢力の合流に戸惑う有権者も少なくはない。一方、民進党がこれまでに築き上げた地方組織の重要性を訴える声もある。同党全国青年委員会（以下、同委員会）の事務局長を務める田辺一城福岡県議は、共通する政治理念のもと同党地方議員のネットワークが成し得た実績を強調する。

骨髄ドナー支援制度を拡大

田辺 一城 県議

　田辺氏は7年前、故郷の古賀市から福岡県議に初当選し、現在2期目。地元住民との対話集会を精力的に続け、独自の支持基盤を形成してきた。現在は、古賀市、福津市、宗像市、糟屋郡からなる衆院福岡4区の同党総支部代表代行としても活動を行い、自身の政治理念「手元にある政治」の実現に邁進している。地元支持者からは、「今まで県や県議がどのような活動をしているか知らなかったが、田辺県議によって身近になった」という声もあがる。

　「昨今、民進党の先行きを尋ねられることが多い」という田辺氏は13日、古賀市で開かれた自身の後援会が主催する集会で、地元有権者らに講演。そのなかで、民進党の現状を「地方組織の重要性を再認識するチャンス」とし、昨年、日本最大の政策コンテスト「マニフェスト大賞」で応募件数2,597件のなかから最優秀政策提言賞に選ばれた実績を紹介した。
　受賞したのは、16年11月に急性白血病で死去した日比健太郎名古屋市議の闘病体験に基づく提言を基に、同委員会が作成した骨髄ドナー支援のための「日比プラン（骨髄ドナー登録推進プラン）」。日本では、患者とドナーの白血球の型が一致する適合率が9割を超える一方、実際に移植に至る移植率は6割以下。通院・入院で1週間は必要とされ、その間の休業や収入減が問題となっている。日比氏も適合したドナーは4名いたが、移植に至らなかった。「日比プラン」では、最大7日間1日2万円の助成を行う制度が考えられている。

　若手地方議員500名からなる同委員会のメンバーは、それぞれの地方議会で「日比プラン」の実現に向けて活動。10カ月でドナー支援制度を設ける市区町村が192から311に増加した。福岡県では、田辺氏が、埼玉県を始め10都府県で実施されている事例を参考に、各市区町村が行うドナー支援の半額を県が負担するよう提案。同県内では、先に支援制度を設けていた新宮町、柳川市、みやま市、大木町に加え、18年度から北九州市（同委員会の一斉展開前）と古賀市で支援制度が設けられた。田辺氏は、地方自治体から国へ、新たな政策を実現するボトムアップ型の政治は、同党の地方議員2,000名のネットワークがあるからこそ可能であると強調する。

（つづく）
【山下　康太】