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米グーグルは14日、今年６月から仮想通貨の広告を全世界で掲載しない方針であることを発表した。
仮想通貨を用いた資金調達方法「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）のほか、仮想通貨売買のアドバイスなどが該当する。詐欺的取引に誘導する広告などからネット利用者を保護するのが、そのねらいだとみられる。
1月にはフェイスブックも仮想通貨の広告掲載停止を表明しており、今回の措置はそれに追随するかたちとなった。多くのユーザーを抱える両社の広告掲載停止は、仮想通貨市場に大きな影響を与えることが予想される。
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