日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
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