【日大の闇】「株式会社日本大学事業部」が、アメフト部・内田前監督や学長に役員報酬

　日本大学（日大）がすべての株式を所有する、完全子会社の「株式会社日大事業部」が、2014年ごろから急成長を遂げている。13年12月期決算の売上が約7億8千万円だったのに対して、14年12月期は約13億円と倍増。16年決算では売上が前年比2.6倍の約44億円になり、17年12月決算では約69.6億円を売り上げるまでになった。

　日大事業部は、昨年9月に4選目を果たした田中英壽理事長が初めて理事長に就任した2008年の1年後に創業された法人で、日大関係者によると「田中理事長の肝煎り」で始まったといわれる。現在の法人代表は日大工学部長の出村克宣教授で、役員には日大学長である大塚吉兵衛氏を筆頭に、理事の面々が名を連ねる。そこには23日夜の茶番会見で、「日大の恥」（日大OB談）をさらした内田正人・日大アメフト部前監督（日大理事）も含まれていることがわかった。

（株）日本大学事業部
代表：出村克宣・日大工学部長
役員：大塚吉兵衛・日大学長
　　　内田正人・日大人事担当理事（アメリカンフットボール部前監督）
　　　井手達雄・日大財務担当理事
　　　大里裕行・日大管財担当理事

　日大事業部の目的としてあげられているのは、教室や体育館の賃貸仲介あっせんから総合リース業、クレジットカード業、酒類の販売や冠婚葬祭事業まで、多種多様な70事業。日大は大学本体のほかに全国に附属校を展開しており、学生・生徒に加え職員やOBなど、物品やサービスの販売先として巨大なマーケットを持っている。

　日本大学事業部はデータ・マックスの取材に役員報酬を払っていることを認めたうえで、報酬額については「わからない」と回答した。17年12月期の売上約69.6億円に対して、利益はわずか5,300万円。日大関係者からは、「役員に多額の報酬を払っているため、利益が低くなっているのではないか」と、財務内容を疑問視する声も出ている。

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