【平成30年7月豪雨】JAL、イオン、セブン&アイなど大手企業支援続く

　平成30年7月豪雨による、被災者への支援が大手企業を中心に相次いでいる。

　航空業界では日本航空（JAL）が7月10日〜31日の期間に被災地の復興支援に赴く団体および個人に対し、無償で搭乗の協力を行うほか、義援金として中央共同募金会へ 500万円を寄付した。全日空（ANA）は、日本赤十字社および一部自治体を通じて500万円を寄付するほか、災害支援者の無償渡航の提供や救援物資の輸送協力を行っている。

　流通業界では、イオン（株）が全国800以上の地方自治体と「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しており、岡山県倉敷市に衛生用品やタオルなど含む1万6,530個、山口県岩国市にブルーシートと土嚢袋を合わせて5,200枚を寄付した。（株）カインズでは、岐阜県関市からの災害協定に基づく支援要請を受け、水（500m×24本入り）50ケースを関市役所に届けている。

　コンビニ業界では（株）セブン&アイ・ホールディングスが福岡県の古賀市役所へ、おにぎり100個、福岡県鞍手町役場へおにぎり500個、岡山県総社市役所および倉敷市役所へそれぞれパン8,000個を届けた。また、倉敷市内の避難所（岡田小学校、二万小学校、薗小学校）へ、おにぎり6,000個、愛媛県大洲市役所へ水（500ml）1,200本を届けているほか、広島県府中市役所へ水（550ml）を1万6,128本、広島県竹原市役所にも同様に2,304本を支援している。
（株）ローソンは10日、総社市役所におにぎり9,900個、倉敷市役所に弁当3,100個、おにぎり6,890個、災害支援協定を結んでいる愛媛県からの要請で、JAえひめ中央伊予選果場にカップ麺5,000個を届けた。（株）ファミリーマートは9日、愛媛県からの要請に基づく支援で水（600㎖）5,100本を宇和島市役所に寄付した。

　通販業界では、被災した岡山に拠点を置く（株）ベネッセホールディングスが、岡山県に義援金2,000万円を寄付したほか、被災地でのボランティア活動を行う。「ZOZOTOWN」の（株）スタートトゥデイは、衣類、下着、子ども服約7,000点を倉敷市の避難者向けに提供したほか、ほかの自治体や団体にも衣類や下着を提供すると呼び掛けている。（株）ファンケルでは、広島県・岡山県・愛媛県に健康食品「マルチビタミン&ミネラル」600個を支援。また義援金として、同社グループ企業で500万円、同社従業員が積み立ている「もっと何かできるはず基金」より150万円、加えて同社会長個人で100万円の計750万円を寄付している。

　アパレル業界では、「ユニクロ」の（株）ファーストリテイリングが、広島県、岡山県、愛媛県の被災者に男性用・女性用・子ども用の衣類や肌着、靴下など約2万5,000着を送った。（株）ワコールでは、婦人肌着・ショーツ2,600枚、紳士肌着・トランクス2,000枚、子ども用肌着・ショーツ・パンツ550枚を寄付した。

　このほか支援している大手企業では、ライオン（株）が岡山県倉敷市に同社のハミガキやうがい薬、ハンドソープを届けたほか、500万円の義援金を日本赤十字社に送った。マニュライフ生命保険（株）も、義援金として500万円を寄付している。