激変するエネルギー業界で非エネルギー事業シフトを加速（前）

西部ガス（株）

　西部ガスグループは、ホテル事業への参入を表明するなど、非エネルギー事業へのシフトを進めている。電力、ガスともに小売自由化となりエネルギー市場のシェア争いが激しさを増すなか、異分野に活路を見出す方針だ。地場エネルギー業界の雄も、岐路に立たされている。

電力・ガスの全面戦争へ

　2016年4月に電力小売、17年4月にガス小売が自由化されたことで、本格的なエネルギー自由化の時代へ突入した。最も影響を受けるのは、地域での独占販売が認められてきた電力会社や都市ガス会社である。既得権に守られてきた業界だったが、ガス会社は電力小売に、電力会社はガス小売に参入し、地域の棲み分けも崩壊していく戦国時代に入った。異業種からの参入も加わることでシェア争いは激しさを増し、各社が独自性を打ち出すことで生き残りを図っている。
　17年4月のガス小売自由化後にスイッチング（契約の切り替え）を行った消費者は、1年間で約75万件。スイッチングすることで、どれだけのメリットを享受できるのかは各家庭によって異なるが、より価格に敏感な消費者から契約を切り替えていく。電力、ガス各社が顧客の奪い合いに突入した結果が、上記の75万件という数字になった。

　西部ガスは16年4月の電力小売自由化に合わせて、一般家庭向け電力販売の契約数目標を5万件としていた。この目標は17年度末（18年3月末）を期限としていたが、17年12月1日に前倒しで達成することができた。一方で九州電力（以下、九電）は17年4月のガス小売自由化に合わせて、西部ガスからのガス顧客奪取を図った。その結果、初年度の目標4万件を9月に達成し、18年3月末までの1年間で5.5万件を契約した。西部ガスの目標達成後の契約数がわからないが、電力小売がガス小売より1年早く解禁されたことによるアドバンテージを、ガス小売解禁後1年間で失った格好だ。

　5～6万件の顧客を九電と西部ガスで奪い合ったかたちだが、今後の争奪戦は少しペースが落ちていくだろう。模様眺めの消費者が動き出すほどの差別化を、両社ともに図れていないからだ。価格に敏感な消費者のスイッチング後は、全国のエネルギー業者が入り乱れながら、じりじりとした息の詰まるシェア争いを続けつつ、独自の方向性を模索していくことになる。

規模に勝る九電はエネルギー特化

　九電は「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループを標榜するなど、エネルギー路線へ特化していく方針だ。別表の電力上位10社とガス上位10社の直近の売上比較を見ていただきたい。地域独占型の構図は、電力業界もガス業界も同じようなものだが、異なるのはその売上規模だ。電力会社のトップである東京電力の売上高は6兆円近い水準だ。電力では5番手である九電でも2兆円近い水準であり、ガス業界トップの東京ガスを上回る。西部ガスはガス業界では4番手だが、売上高では九電の10分の1で、沖縄電力と同水準だ。この売上規模の差が経営に与える影響は大きい。

　電力もガスも社会資本となるインフラのビジネスでもあり、今まではサービスも各社大差がないものだった。同質で同程度のサービスならば、スケールメリットが大きくものをいう。規模の勝負となれば、ガス会社勢は分が悪い。とくに東京ガスと大阪ガスを除く地方のガス会社は、電力会社の上位から見れば、とるに足らない存在になってしまう。

　電力VSガスの争いに当てはめ、九電VS西部ガスとして語られることが多いが、九電の本当のライバルは電力会社の大手だろう。こうした状況を踏まえれば、九電が総合エネルギーサービス産業を目指すのは当然であり、西部ガスが非エネルギー事業へのシフトを進めるのも当然の策だ。ガス会社、とくに小規模のガス会社になればなるほど、大が小を飲み込む流れになる前に、エネルギー以外に活路を見出していく必要があるのだ。時間との闘いと言ってもいいだろう。

（つづく）
【緒方　克美】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：酒見　俊夫
所在地：福岡市博多区千代1-17-1
設　立：1930年12月
資本金：206億2,979万円
売上高：（18/3連結）1,966億2,100万円