北海道胆振東部地震、各業界から支援続々と

　9月6日に発生した北海道胆振東部地震を受け、各業界で支援が相次いでいる。

　飲料業界では、サントリーホールディングス（株）が7日、災害見舞金として1億円を拠出。北海道の各自治体の要請に応じて飲料水を届けていくと発表した。サッポロホールディングス（株）は10日、義援金として3,000万円を寄付。支援物資としてポッカサッポロフード&ビバレッジ「富士山麓のおいしい天然水」「玉露入りお茶」を届けている。キリン（株）も11日、義援金3,000万円を北海道庁に送ったほか、グループ会社の北海道キリンビバレッジ（株）が千歳市と「災害時における救援物資提供に関する協定」を締結しており、飲料水（2L・ペットボトル）約5,000本を提供した。アサヒグループホールディングス（株）も同様に、義援金3,000万円と自治体への飲料水の物資支援を行っている。

　旅客業界では、日本航空（株）（JAL）は、地震が発生した6日からイオン（株）と、食品など必要物資の輸送を実施しているほか、義援金として（福） 中央共同募金会へ500万円を寄付した。ANA ホールディングス（株）は6日、（株）セブン&アイ・ホールディングスと災害発生時に両社が協力して緊急物資の輸送を行うことを定めた「緊急時物資輸送支援に関する協定」に基づき、北海道内店舗への物資・商品の緊急輸送を行っている。

　金融業界では（株）三菱UFJフィナンシャル・グループが10日、義援金として（株）三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行（株）、三菱UFJ証券ホールディングス（株）、三菱UFJニコス（株）、アコム（株）、カブドットコム証券（株）のグループ6社から350万円、役職員などによる募金150万円を合わせた計500万円を寄付した。

　IT業界では、（株）ミクシィが11日、5,000万円を義援金として拠出したほか、同社取締役会の笠原健治会長個人から3,000万円を日本赤十字社に寄付した。ネット広告事業の（株）アドウェイズは12日に義援金500万円を、日本赤十字社を通じて寄付。オンラインゲーム開発・サービスを提供する（株）シグナルトークでは、地震が発生した6日の全社売上の20％を義援金として被災地へ寄付することを発表。マイネットグループは日本赤十字社に100万円を寄付している。

　物流業界では、川崎汽船（株）が10日に500万円の義援金を拠出すると発表。飯野海運（株）は11日、北海道胆振東部地震による被災地・被災者を支援するため、義援金300万円を寄付すると発表した。

　各業界のほか、北海道を拠点とする企業でも、健康食品通販の（株）北の達人コーポレーションが代表取締役・木下勝寿氏個人から、被災地各地に1億円の寄付を行うと発表したほか、道内で1,000店舗以上を構えるコンビニエンスストア「セイコーマート」を運営する（株）セコマでは道内各地で食品や飲料水、衣料、雑貨などの物資提供を行っている。生活用品製造販売のアイリスオーヤマ（株）では12日に自社工場がある安平町役場に義援金500万円を寄付したほか、安平町と厚真町に水、米などの物資提供を行っている。