矛盾だらけの新聞業界既得権への安住から斜陽産業へ（前）

　さまざまな調査で新聞の凋落が浮き彫りになっている。（社）日本新聞協会の調査によれば、2007年には一般紙とスポーツ紙を合わせ約5,200万部が発行されていたが、17年には約4,200万部にまで減少している。▲1,000万部だ。ただし、これは発行部数の合計であり、実態はもっと厳しいと言われている。

発行部数は地盤沈下が続く

　NHK放送文化研究所は、1960年から5年ごとに「国民生活時間調査」を行っている。時間という尺度で国民の生活実態を捉えようというもので、何に時間を使っているかを調べている。そのなかには新聞に関するものもある。電子版を含む新聞の行為者率（新聞を読む人）は、国民全体で2005年には44％だったが、15年には33％まで減っており▲11％だ。調査対象は10代以上であるため、10代以上の人口約1億1,500万人に▲11％を掛け合わせると▲1,260万人と推測できる。多少の時期的なずれはあるが、発行部数の減少よりも2～3割程度、実際の減少幅は大きいのではないか。行為者率には電子版も含まれているし、発行部数には販売店に眠っているものも含まれているからだ。

　ここまでは地方紙まで含んだ新聞全体の数字だが、読売、朝日、毎日、日経、産経の全国紙に限れば、事態はもっと深刻だ。（社）ABC協会の調査によれば、直近の18年7月度では、読売が838万部、朝日が584万部、毎日が273万部、日経が240万部、産経が146万部にまで落ち込んでいるという。いずれも前年、前月ともにマイナスの状態で地盤沈下が激しさを増している。読売1,000万部、朝日800万部と言われた時代は、遠い昔のことになってしまった。

日本の新聞業界はガラパゴス

　そもそも日本の新聞業界は世界的に見ても極めて特殊な業界である。全国紙の部数が大きく減少しているとはいえ、いまだに世界の新聞で発行部数の1位、2位は読売と朝日だ。インドの新聞が台頭してきているが、それでも毎日新聞と同程度の300万部台だ。日本の全国紙は世界トップ10の常連である。アメリカはローカル紙が主流であり、ニューヨークタイムスやワシントンポストなど、世界的に有名な新聞でも数十万部の規模だ。経済誌であるウォールストリートジャーナルで210万部程度、タブロイドながら一応全国紙のUSAトゥディで180万部程度である。各国の人口まで合わせて考えれば、いかに日本が新聞大国であるかがわかるだろう。

　こうした特殊な状況を生み出した背景には、再販制度や1951年にできた日刊新聞法などの、新聞業界にとって既得権ともいえる制度がある。とくに日刊新聞法では、株主を事業に関係ある者に限る株式の譲渡制限が可能とされているため、簡単に新聞社の株主にはなれないのである。各新聞社には有名な創業家の存在があり、大企業であるのに上場もしないのは、そうした理由が大きい。上場しないのは公平性や中立性のためといわれることがあるが、海外メディア、他媒体のメディアを考えれば、あまり説得力はない。企業統治（ガバナンス）の在り方として甚だ時代錯誤の感じがする。経営陣に対して株主からの厳しいチェックがなければ、自ずと経営陣は長期政権となる。既得権に守られ自浄能力もない組織を、さらに「記者クラブ制度」を参入障壁にして守る。それが今の新聞社の姿である。

（つづく）
【緒方　克美】