企業や事業のトラブルの芽を事前に摘んで健全な運営をサポート（前）

岡本綜合法律事務所

快適な労務環境づくりと安心の運用が大事

　「普段から健康に気を付けていれば、病気の発症を防いだり、早期発見で適切に対応できることもあります。健全な事業運営も健康と同じです。専門家のアドバイスで、トラブル発生を事前に回避し、トラブルが発生しても拡大する前に解決することもできます。重病、すなわちトラブルが発生してしまった後の対応ですと、大きな手術（裁判など）が必要になり、無事に解決しても身体や会社に大きなダメージを残す結果にもなりかねません。」。そう語るのは、岡本綜合法律事務所の岡本成史弁護士だ。企業活動のリスクといえば、信用、他社との競合、労務管理、製造、事業の承継などさまざま。常にそれらのリスクを回避、もしくは早期に解決するためには、すぐに法律のプロに相談できる環境をつくっておくことが大事だと、岡本弁護士はいう。

　時代の変化とともに発生する問題は変化をしていくが、近年とくに増加しているのは労使紛争だ。働き方改革が話題になっている昨今だが、サービス残業やパワハラといった労働モラルを逸脱した環境で働いている人は少なからずいるのが現状ではないだろうか。また、そのような環境のなかでメンタルヘルスの問題も増加傾向にある。現在はインターネットの普及により、労働現場の現状は潰さに世界中に共有・拡散され「ブラック企業」というレッテルが貼られてしまう。しかも、労働審判の導入により、労使の問題は司法の場で争われるケースが増えている。そのため、労働条件や職場環境の改善に取り組む企業も増えている。この段階でプロの助言を受けることが大事だと岡本弁護士は注意を呼びかける。

　「環境と待遇を改善するような仕組みをつくって、それを就業規則などの社内規程に落とし込むことが重要ですが、それが制度の趣旨に沿って運用されなければ何の意味もありません。残業をするなと聲高に叫ぶだけでは意味がなく、残業を許可制にして事前申請を徹底させる、意味もなく職場に残ることを許さないなど無駄な残業を目に見えて減らすよう現場レベルで実行しないと、仕組みもただのハリボテです」。「また、全国チェーンの飲食店の店長の残業代について『名ばかり管理職』と批判された管理監督者制度や固定残業代制度、事業場外労働のみなし労働時間制など、制度だけ導入しているものの、制度の運用が適切に行われておらず、結果として法律が想定する厳格な要件を満たしていないために、最終的には莫大な残業代を会社が支払うという例も多く見受けられます。このようなケースでは、会社にとっては、制度を適切に運営していれば発生しなかった金銭的な負担が発生するというだけではなく、悪評といった無形の大きな損失を生んでしまいます。そうならないためにも、企業経営のパートナーとして、普段から弁護士と日常的に密に相談できるよう、顧問契約をしておくことをお薦めいたします」（岡本弁護士）。

（つづく）

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：岡本　成史
所在地：福岡市中央区天神3-3-5 天神大産ビル6F
設　立：2006年
ＴＥＬ：092-718-1580
ＵＲＬ：http://okamoto-law.com

＜プロフィール＞
岡本　成史（おかもと・しげふみ）
　1971年生まれ。京都大学法学部卒業後、97年に弁護士登録。大阪の弁護士事務所で弁護士活動をスタートし、数多くの企業経営に関する案件を取り扱う。2006年、岡本綜合法律事務所を開設。経営を中心に、不動産や個人の相続にも対応。福岡県建築紛争審査会委員、経営革新等支援機関、（一社）相続診断協会パートナー事務所。