売価表示、増税後も現行措置を継続～財務省に確認

　来年10月からの消費増税後も、売価の表示方法は現行の税抜き価格を表示しても良いとする特例措置が継続されることになった。当初、増税を機に税込み（総額）表示に一本化すべきとの議論もあったが、特例措置の期限である2021年3月末までこれまで通りとなった。

　データ・マックスが電話で財務省の担当部署に確認したところ、「現行の表示方法は特例措置で平成33年3月31日までと決められている。見直しの話は知らないし検討した事実もない」と回答した。政府は前回増税時に痛税感を緩和するため、消費者が税込み価格と間違えないように表示する、との条件付きで税抜き表示を時限措置として認めた。再増税を機に値上げを促すため税込表示に統一するのでは、との見方も出ていた。

　現在、表示方法は3通りに別れる。主流はスーパーの大半が採用している「総額・本体価格併記」で、コスモス薬品やトライアルカンパニーなどの低価格業態は「総額」のみ、マルキョウや西友・サー、ドンキホーテは「本体」のみ。これまでのところ、変更する動きは出ていない。