【政界インサイダー情報】地方都市はカジノ予定地から除外！の真相～裏にトランプ・安倍密約か

すでに大都市に内定？ 地方都市を排除するIR実施法

　昨年７月、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立した。あれから半年が過ぎた先月末、IR実施法の施行令案の内容が判明した。今年7月には事実上のライセンス付与組織になるとみられる「カジノ管理委員会」も設立される予定だ。

　その主な内容は、本年度中（2020年3月末まで）に、海外カジノ投資企業と国内開発組織が一体となって設立される事業体の、各候補地・自治体による「公募」（＝かたちだけの可能性大）とその選定の開始。翌2020年度中（2021年3月末まで）に各自治体から選定後の政府申請受付としており、昨年国会で承認された実施法案の手順通りになっています。

　カジノ施設の延べ床面積はプロジェクト全面積の上限3％以下で、これも当初の予定通りです。しかし、ここからがポイントで、施行令ではホテルなどの宿泊施設面積を「客室延べ床面積10万m²以上」とし、大規模なものだけを承認するとしています。

　これは、福岡市でいうとヒルトン福岡シーホークホテルを超える規模です。これほど大規模なホテルを建てても、ほとんどの地方都市では採算が取れる見込みがないため、間違いなく運営できないでしょう。ヒルトン福岡は大都市・福岡市でも最大級のホテルであることを考えれば「言うは易し」、そう簡単な話ではないのです。

　さらに、国際会議場は収容人数6,000人以上、展示場も延べ床面積12万m²以上で3,000～6,000人のMICE型として、地方都市にとってはあえて高いハードルを設け、規制・制限をしています。

　国際会議場などは、フェニックスシーガイア（旧・宮崎シーガイア）や同様な経緯を持つハウステンボスでも、当初立派なものをつくったものの多額なランニングコストに耐えられませんでした。また、地方都市にとっては同時通訳などの人材も不足するため、継続的に運営することが困難であることは、「歴史が証明」しています。

　この施設基準は、大型MICE施設に反対してきた候補地には大変厳しい規制・制限で、事実上の地方外しです。これらは当初から噂になっていたトランプ・安倍の密約による「出来レース」と考えれば納得がいく話です。周辺人口の少ない地方都市で採算が合うはずがなく、苫小牧市、和歌山市、佐世保市など現状の候補地では、まず困難です。各地ともに、「ありえない話」に振り回されているだけなのです。実現可能なのは全国でも3カ所、東京、大阪、横浜などの大都市だけでしょう。

安倍政権はトランプの言いなり―排除される中華系カジノ企業

　トランプ大統領のファミリーともいわれるカジノ投資企業は、シンガポールのマリーナベイ・サンズを運営するラスベガス・サンズ（米）。オーナーは昨年、トランプ大統領がイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させた際の影の立役者、米ユダヤ人ソサエティの世界的大物、シェルドン・アデルソン氏です。次に、ラスベガスのシーザーズ・エンターテインメント、ちょっと弱いがＭＧＭ（リゾーツ・インターナショナル）、ウィン・リゾート（Wynn）と続きます。

　先日、東京都の小池知事が案の定、「築地市場跡地に国際会議場を新たに建設する」とぶち上げ、メディアは「東京IRプロジェクトへの布石を打った」として報道しています。つまり、最初から安倍政権下の仲間内（セガサミーなども含めて？）で決まっている……というのが「噂の真相」なのです。メディアが煽り立てている「熾烈な入札争い」などはあり得ません。

　安倍政権下の主な自民党大物議員たちは、この大手カジノ企業からパーティー券を購入してもらうなどして大問題になっていますから、今後が見ものです。また、メルコリゾーツ＆エンターテインメントやギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）という中華系のカジノ企業は、トランプ大統領の強い影響下にある安倍政権ではまったくチャンスがないと言い切れるでしょう。

　要するにIR実施法は、今回の統計問題、加計問題、森友問題と同様の安倍一強下における忖度がすべて悪い方に出ている、典型的なアンフェア（＝不公平・不公正）プロジェクトである可能性が高いのです。部下が金魚の糞になり、虎の威を借る狐となり、安倍首相は日々「裸の王様」のごとく醜態をさらしている今日この頃だと、筆者は確信している次第です。

【青木】