「ガーベラ革命で共生社会を」、オールジャパン平和と共生が決起集会

　「オールジャパン平和と共生」が3月2日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「2019年政治決戦必勝！　総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」を提唱するとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。

　集会には市民約500人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉をもつことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治の年である今年の勝利を期した。

　あいさつに立った同会最高顧問の原中勝征（かつゆき）・前日本医師会会長は、子どもの6人に1人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と訴えた。

　同会最高顧問の鳩山友紀夫元首相は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制し、「日本の国土のなかに、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈した。

　玉城知事はビデオメッセージで、2月24日の県民投票の結果に言及。反対が43.4万人（71.7％）だった結果を示し、「中でも意義深いのは、10代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。1人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。今年の政治決戦で皆さまの1票1票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送った。

　第一部は、運営委員でもある植草氏は経済政策を分析。経済成長率について「民主党政権の平均値は＋1.7％だったのに対し、第2次安倍政権平均値は＋1.2％。偽装してもこの数字」と解説。消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、消費税廃止や最低賃金全国一律1,500円など5つからなる「シェアノミクス」を提言。「25％が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。

　第二部では、川内博史（立憲）・宮本徹（とおる・共産）の両衆院議員と山本太郎参院議員（自由）が決意表明をしたほか、原口一博衆院議員（国民）と吉田忠智元参院議員（社民）がメッセージを寄せた。

　川内氏は同日未明に衆院を通過した総額101兆円超の2019年度予算案に言及し、「鳩山政権が唯一のプラス成長で実質賃金も上がっていたのは、再分配を優先したから。一方、安倍政権はまったく逆で、みんなの懐に手を突っ込んで1人あたり100万円ひったくり、トランプさんに言われた物を買っている」と皮肉った。

　宮本氏は、「消費税を導入してから30年、国民の所得は増えていない。一方、税負担が軽くなった企業は法人企業統計によれば、内部留保を446兆円に増やしている。庶民から吸い上げた富が大企業に回されただけ」と指摘。税金の使い方についても、「トランプさんに言われ米国製の兵器をどんどん爆買いしているだけ。ノーベル平和賞の推薦までして、日本国民を代表する資格はない」と突き放した。

　山本氏は厚労省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」「やや苦しい」と感じると答えた世帯が56.5％、母子世帯では82.7％に上ることや、日銀の調査で年代別貯蓄ゼロが20代で61.0％であることを示し、「増えたのは2014年に消費税が上がって増えてから。ところが、どの政党も凍結か上げるかだけ。ゼロを目指して、まずは5％に下げるのを野党統一の政策にしてはどうか」と提案した。

　第三部では、同会顧問の山田正彦元農水相や2017年の宮城県知事選に立候補した「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む田中重仁（しげひと）・弁護士、共生革命家のソーヤー海（かい）氏が講話した。

　山田氏はTPP（環太平洋経済連携協定）締結以来、種子法廃止や農業競争力強化支援法、水道法改正、漁業法改正などが進む中、新潟・兵庫・埼玉など20の道県で種子法に代わる条例を制定したり、制定への動きがあることを挙げ、「住民が市町村に意見書を提出すれば、審議しなければならない。こうした動きが国を動かした」と、議員立法による種子法復活法案の国会提出が実ったことを報告。「私たちは地方から中央政治を変えていこう」と鼓舞した。

　多々良氏は、女川（おながわ）原発2号機再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こした。「地方自治法第74条に基づいて有権者の50分の1の署名を添え知事に提出すると、住民が自らつくった条例案を直接議会に提出できる。結果は、法定数の約3倍の11万1,743人分を集め2月21日、県議会に提案された」と報告した。

　田中氏は、3月14日に設立総会を開く「市民が野党をつなぐ埼玉の会」を立ち上げた経緯を紹介。「2014年に集団的自衛権の閣議決定と戦争法廃止を求めてオール埼玉総行動実行委員会をつくった。県内15の小選挙区すべてに『市民の会』ができて、野党共闘をやってきたが、横の連絡がなかった。4月7日の県議会選挙まで時間は短いが、次の選挙を視野に入れ、立憲野党の共闘を進めたい」と意欲を示した。

　ソーヤー氏は「安倍を倒しても、私たちが目指している平和と共生にはならない。ブラジルでは（極右の）ボルソナロ大統領が誕生したが、彼も（旧）左翼政府も同じ多国籍企業のお金をもらって政権を取っている。グローバル経済システムという仕組みの問題を見つめ、どうしたら根本的に変えるのかを皆さまと一緒に考えていきたい」と呼び掛けた。

　最後に、消費税廃止と最低賃金全国一律1,500円への引き上げの方向を明示する候補者に支援と投票を一本化する行動を提案する「集会宣言」を採択した。

＜プロフィール＞
高橋　清隆（たかはし・きよたか）
1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）、『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）。ブログ『高橋清隆の文書館』。