れいわ新選組以外の野党7党がガソリン減税法案を国会に提出

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党など野党7党は1日午前、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に共同提出した。与野党は暫定税率の年内廃止で合意しており、今国会では同法案の採決を行わず、秋の臨時国会で成立させる方針。

　野党案は現行のガソリン1Lあたり25.1円の暫定税率を11月から廃止する内容で、ガソリンスタンドなど現場への配慮を盛り込んだ。提出には4党の他、共産党、日本保守党、社民党も加わったが、れいわ新選組は、「自民党にまた騙されるのか」とほかの野党の対応を批判し、共同提案には加わらなかった。

　同党幹事長の高井崇志衆議院議員は、自身のX（旧Twitter）において、野党協議に出席していた大石晃子共同代表の投稿をシェアしたうえで「今回の与野党合意では、11月のガソリン暫定税率廃止すら危うい。これまで何度も自民党に騙されてるのに、また騙されるつもりか？」と投稿しており、自民党のみならず、立憲など野党への不信感もにじませている。
https://x.com/t_takai/status/1950404685376213101

　6月閉会の通常国会では、野党が旧暫定税率を廃止する法案を提出し、衆議院は通過したが、参議院では与党が財政金融委員会での採決に応じず、廃案となった。

　また、福岡県知事など地方自治体の首長からは、税収減への懸念の声も上がっており、今日午後の実務者協議で代替財源や地方財政への影響などについても議論が行われる。

【近藤将勝】