九州電力、ベトナムにコンサル設立を発表～販売電力量低下のなかで海外進出志向

　九州電力（株）は28日、ベトナム・ハノイに海外法人の設立を発表した。同社が海外法人を設立するのはこれが初めてで、ダムや水力発電の改善についてのコンサルタント業務を予定している。

　九州電力グループは中期経営方針に、2030年を目標として「『日本一のエネルギーサービス』を提供する企業グループ」を掲げ、海外事業やオール電化やガスといったエネルギー事業の拡大を志向している。

　九州域内の太陽光発電所や風力発電所といった再生可能エネルギー設備の増加で、接続電力量が月平均5万kw以上となお増加傾向にあるいっぽう、九州本土の電力需要は下降傾向。また、同社の販売電力量も契約数の減少にともない電力小売自由化以降、下降傾向にある。2018年4月1日から12月末日までの販売電力量は534億kwhと前年同時期より5.0％減少した。

　電気事業は九電本体の事業で、グループの大黒柱。新年度からの電気料金値下げや、新しい料金プランなどで契約数の回復を図るとしているが、再エネ100％を掲げるなど新電力も活気づいている。本業の停滞を海外需要の掘り起こしで補うことができるのか。

【小栁　耕】