アパート販売のTATERU（東証一部）が顧客の預金残高データを改ざんし、西京銀行の融資審査を通りやすくしていた事実が発覚したことを受け、国交省関東地方整備局は宅建業法違反ないし不正または著しく不当な行為としたとして、1年以内の業務停止命令を検討していることがわかった。
国交省は、TATERUが2015年7月頃から18年7月頃まで関東、東海、関西そして九州における336件の宅地について、営業部長らを中心とする31名が金融機関から融資承認を得る目的で買主が提出した融資審査に必要な自己資金を示す証憑を改ざんし、金融機関に提出。融資承認を得させたことが宅建業法に違反するとした。
国交省関東地方整備局は、21日にもTATERUの古木社長を聴聞する予定だ。
【永上 隼人】
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