PR動画サービスのパイオニアとして数々の動画コンテンツを製作・配信

（株）TMエンタープライズ
テレビ、ウェブの映像製作、ニュースサイト運営ほか

製作本数は3,000本を突破

　2011年1月に創業した当社は、当時はまだ珍しかったウェブ用動画にいち早く目をつけ、動画コンテンツをニュースサイトに掲載し、動画ニュースとして配信・拡散するサービスをスタートしました。今でこそ日常生活にすっかり溶け込んでいる動画ですが、当時は、YouTubeに動画をアップロードする意味さえも理解されない時代でした。そのころから足掛け10年にわたり、動画コンテンツをYouTubeにアップロードし、その動画を自社プラットフォームのニュースサイトを経由して、ウェブ上で拡散させる手法を愚直にやり続けてきました。

　その結果、広報PR力のバロメーターともいえる「YouTubeチャンネルの登録者数」「SNSのフォロワー数」「ニュースサイトのメルマガ登録者数」などは軒並み、数万人規模へ成長させることができています。

　当社の創業者は、元テレビ局の報道記者で、日々のニュース番組を製作していました。そのノウハウをもって、創業間もなく、動画ニュースサイト「QBC九州ビジネスチャンネル」を開設し、動画とニュースサイトを連動させた広報PRサービスを始めました。

　現在はニュースサイト運営の傍ら、複数のテレビ番組製作にも携わっていて、スタッフは日々取材活動に奔走しています。当社に動画製作を依頼してくださったお客さまからは、テレビクオリティの動画に高い評価をいただいております。創業から9年が経過した現在、東証一部上場企業や行政の動画も多数手がけ、制作した動画は3,000本を超えています。

スピードとコスパを重視

　テレビマン時代は主に経済ニュース番組を担当していました。ニュース番組はスピードが命です。その日に起こった出来事を短い映像にまとめて、夕方の放送が始まる前までに完成させておかなければなりません。その報道記者時代に培った、取材してすぐに構成台本をつくる技術、難解なワードをわかりやすく伝える文章を書く技術、すばやく撮影・編集し動画を完成させる技術は、現在の技術スタッフに伝承、共有されています。

　一方で、動画製作というものに対しては、まだまだ高額なイメージをもたれている方も多いと思います。当社は、スピード仕上げをモットーとしておりますので、その分かかる人件費も少なくて済みます。当社の動画1本あたりの制作費は20～35万円で、内容にもよりますが、業界の相場と比べるとかなりの低価格です。

　最近は、1つの動画を長く使うというより、1社（または1種類の商品）で、さまざまなパターンの動画を複数つくる、数で勝負する傾向があります。本数が多い方が検索エンジンにひっかかる可能性が高いので、動画を量産する方が広報PRの観点では効果的といえます。その点、1本あたりの制作費が低コストなのは、時代に合っているといえます。今後は、さらに製作体制を強化できるよう、人材教育にも力を入れていきたいと考えています。

動画製作セミナーが大盛況

　ユーチューバ―のように、カメラとパソコンさえあれば、誰でも自由に動画をつくることができる時代、動画がとても身近な存在になってきました。動画の必要性はますます高まってきていますが、スマートフォンとアプリさえあれば、動画撮影ができて、編集もできてしまうという時代になった今、「自分も簡単な動画ぐらいつくってみたい」というニーズが生まれてきています。

　当社の代表は、これまで広報PRに関しては、さまざまなセミナーを開催してきましたが、最近では、スマホ1つで動画を製作するノウハウを教えてほしいというオファーがかなり増えてきています。企業がSNSなどを駆使して、自社のPRをすることが当たり前となっているなか、企業の広報担当者にとっては、簡単な動画ぐらいは自分でつくれるようにならないと仕事が務まらない時代になってきているようです。

ニーズの多様化に合わせて

　当社は2020年で創業10年目を迎えます。この10年間で映像制作業界を取り巻く環境は激変しています。テレビや新聞を始めとしたマス4媒体の影響力が徐々に衰え、その代わりに、ウェブメディアが台頭してきました。文字と写真の世界から、そこに動画が加わるようになり、ウェブメディアの表現の仕方も増えていきました。インターネットがパソコンより、スマホで見られるようになってくると、10分以上ある長い動画のニーズはなくなり、できるだけ短い動画が主流となってきています。

　当社はPR動画製作の草分けとして、さまざまな時代の流れに対応した動画をつくってきました。スタッフの技術を高いレベルに保つために、定期的にテレビ番組の製作も請け負うようにしています。

　最近では、CGキャラクターを起用したアバター動画の製作や、紙媒体と動画を連動させるAR動画なども手がけています。当社は今後、単に動画をつくる会社にとどまらず、ゆくゆくはテレビ局の影響力をしのぐ、動画プラットフォームを立ち上げる目標を打ち立てています。これからも複雑化するニーズを正確にとらえ、どうすればお客さまのお役に立てることができるのか、今一度、精進してまいりたいと思っています。

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