【政界インサイダー情報】「IR誘致」北九州市・北橋市長へのアドバイス

　先日、北九州市の北橋市長は地元財界の一部の積極的なIR誘致開発推進者の要望に対し、来年早々、この是非を検討することを公約した。

　今回は可能な限り、以下の基本的な可能性と条件を列記し、アドバイスしましょう。

　まずは、結論から、

1：IR誘致開発条件はさておき、今から準備・作業していたのでは今回の日本国政府（安倍一強政権）が決めている最初の承認地域3カ所には、時間的に間に合いません。2021年1月~7月までが国への申請期間です。本気でやる気なら次のチャンスを狙うべきでしょう！

2：しかし、安倍一強政権が終われば（2021年9月まで）、次の全国7カ所の追加承認などは、極めて困難で実現の可能性はほぼありません。

3：今回の3カ所は「安倍・トランプ密約」により、すでに横浜はSand's、大阪はMGM で決まっています。よって、熾烈な公募（RFP）競争などはなく、これは現内閣府の「忖度官邸官僚」と政治家が決めた表向きのものであり、「見せかけ」です！内実はモリカケと同様です。

　小池東京都知事が来夏再選すれば、残り1カ所は「築地跡地」で、トランプ大統領の大口献金者であるWynnで決まりでしょう。今のところ、チャンスがあるとすれば、この未定の1枠に対抗するしかありません！

4：既存候補地である長崎も和歌山も可能性はありません。また、ファーウェイ問題から中華系カジノ業者に一切チャンスはありません。安全保障と国際ビジネスは表裏一体です！

　もし、北九州市が手を上げるようならほかの候補地と同様、お粗末な行動と言わざるを得ません。無駄な税金を使ってはいけません！北海道の鈴木知事は先日賢い決断をしました。

5：地方の中堅都市では、今後起こり得る、本格的な公募RFP（入札への応募）は基本的に成り立たず、実行できません。その最大の理由は後背地人口、市場と商圏です、観光客の偏った集客力などの計画予定は当てにはなりません。これに起因する日本側の本件事業投資負担 （エクイティと称する株主資本への投資負担） がまず集まりません。長崎の案件ではおよそ300~400億円程度が日本の大手企業と地元財界企業の投資負担です。

　今のところこれがまったく理解されていないのです！現在の日本のサラリーマン組織の「コンプライアンス症候群」環境下では、地方都市に資金を出す大手企業と地元財界企業はありません。

　以上、誘致開発条件のポイントを簡単に説明しました。要は「I R実施法案」が定めている本件開発事業母体の組織組成RFPに応募する時点で日本側の多額な株主資本への投資負担（エクイティ部分）の事前約束が必須ということなのです。

　北橋市長、北九州でこの300~400億円を投資負担する覚悟がある企業経営者がいると思われますか？地元の財界関係者に聞いてみてください。答えはすでに出ていると思われます。だから、IRの誘致開発は大都市にしかチャンスがありません！

【青木　義彦】