【政界インサイダー情報】大阪IR公募（RFP）、予測通り中華系2社が脱落

　先日、大阪市が発表していた公募RFPへの受付期限2月14日に対し、RFC（Requst for Concept）すなわち、本件の計画概要をすでに提出していた3社のうち、MGMを除く中華系のカジノ投資企業「Gentin Singapore」ならびに「Galaxy Entertainment」の2社が、行政に対し、懐疑的な認識を示唆しつつ、期限に間に合わせることができないとして辞退することが判明した。

　本件について筆者は「政治的な出来レースだから、熾烈な競争など起こり得ない」と最初から言っていた。今回、まさにその「安倍・トランプ密約」（政治的出来レース）が、大阪IRにおいて現実となった。これでRFPへの応募者は1者（MGMとオリックス）のみで競争相手がいなくなった。予定通りである！

　先週、国会において各野党が、"密約"があるのでは？と安倍首相に言葉激しく詰問していたが、どれも中身はなかった。「お粗末なマスコミ報道」の受け売りのみで、要領を得ず、効果的なものは一切なく、彼らの能力不足が露呈しただけである。しかし、大阪IRの結果は、これを裏付けるかたちになった訳である！

　各野党の詰問内容は、一昨年のワシントンでの日米貿易に関する米国商工団体が主催した朝食会における参加者、すなわちSand'sのアデルソン氏を筆頭にCaesar's、MGMの3社のCEOの参加に対する疑念を挙げたものだった。また、米国カジノ投資企業からのパーティー券購入の脱法献金に関しての疑念についても、該当者の1人である西村康稔氏（兵庫二区）まで出席して回答するも、安倍一強政権に簡単にかわされ、見るも無残な結果となった。

　各野党は反対の為の反対をし、「ギャンブル依存性のリスク」1点張りで「カジノは要らない」という「粗い」理屈で攻めたてた。しかし、洗練された賢い"政権下の優秀な"官僚と政治家に対し、感情的な詰問だけでは歯が立つはずはないのである。相当な調査とともに判断能力もないといけないわけで、森友に加計、桜を見る会問題と同様に改めて野党の能力不足を露呈した。

　以前からポイントは「カジノ実施法」と政権下の政令「施設施工令」にあると解説してきた。これらは本当に良くできており、法的には抵触しない。要は、国家間の密約や裏工作が、簡単に表に出て来ることなど、まずないということである。

　横浜市も先日、海外カジノ投資企業を集め、大々的なプロモーションを開催しているが（Melco等の中華系も参加）、Sand'sアデルソン氏とセガサミー里美氏ですでに決まっているのは火を見るよりも明らか。大阪IRと同様の茶番劇が実に面白い！

　先日、北九州市も本件誘致を断念、さすが北橋市長、賢い判断である。長崎IRは、いまだこれを理解できず、新年度にRFPを実施すると公言しているが、比較にならない規模の大阪IRでも中華系カジノ企業は組織組成もできないのに、日本企業の誰が巨額なエクイティ投資をハウステンボスで負担するのか？これも火を見るより明らかで、早く決断した方が"恥"を欠かずに済むだろう。

　筆者はあくまでも、公平性を欠き、公平性を擬装した「出来レース」を問題としているのであり、本件 IR誘致開発に反対している訳ではなく、むしろ「賛成派」である。ゆえに、我々の郷土・福岡市都市圏に誘致の可能性があれば、若い人たちに正々堂々と頑張ってほしいと考えている。

【青木　義彦】