建設用高力ボルトの需給ひっ迫が大幅に改善

　国土交通省は3月17日、2018年夏頃から叫ばれていた建設用の高力ボルト不足について、「需給のひっ迫が収束に向かっている状況である」との見解を示した。

　国交省が今年3月2日から6日にかけて行った「高力ボルト需給動向等に関するアンケート調査」によると、納期については2.5～3.9カ月に短縮（前年同月は6.0～7.8カ月）。需給動向は「やや緩和」され、価格動向は「横ばい」となった。

　国交省の担当職員は、「供給側・需給側ともに適正な量を受発注することができたのが要因ではないか」と分析。背景として、昨年5月に発注様式を統一して以降、現時点でおよそ70～80％の業者が統一の発注様式を使用しており、その効果が徐々に浸透していることを強調した。また、ボルト不足にともない、工事の種類を別の工法に変更したことも要因として挙げられると話した。在庫についても、企業によっては一定量を保有できる状態になりつつあるという。

　ただし、納期の遅れなどはまだ完全には解消されておらず、正常な状態に戻るまでにはまだ時間がかかる見通し。前述の職員は、「先行きは読めないが、発注様式の効果が出ていることはたしか。引き続き発注様式の活用を促しながら、推移を見守っていきたい」としている。

【長谷川 大輔】

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