コロナ感染拡大、大手ゼネコン各社にも

　大手を含むゼネコン各社で、コロナウイルス感染者の発生が続々と公表されている。

　スーパーゼネコンの（株）大林組（東京都港区）は、4月14日に従業員2名が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。同社広報によると、感染が判明したのは、東京本店が管轄する事業所に勤務する従業員1名と、九州支店が管轄する工事事務所に勤務する従業員1名。現在、保健所による濃厚接触者の調査に協力するとともに、保健所の指導に従い、感染拡大防止に向けた対応を行っている。

　同社は4月8日、緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域（7都県）を管轄する本社および本店支店のオフィス部門は原則テレワークを実施。対象地域の工事については、可能な限りテレワークを実施するとともに、作業員を含めた現場内の3密を避けるなどの感染防止を徹底するとしたうえで、「原則として継続する」としていた。

　これに対し同社広報は、「現時点では4月8日の方針から変更はない」としたうえで、「あくまでも従業員の安全を最優先することが前提。今後は状況を見て、方針の変更も含めしかるべき対応を行っていく」としている。

　清水建設（株）（東京都中央区）は、4月13日に都内の同一作業所で勤務する従業員3名が検査を受けた結果「陽性」と判明、うち1名は容態が急変し死亡したことを公表。これを受けて、緊急事態宣言の対象7都県に所在する作業所は、緊急事態宣言終了までの間、原則として閉所する方針を明らかにした。

　（株）竹中工務店（大阪市中央区）も、4月10日に従業員1名が新型コロナウイルスに感染していたことを公表した。同社によると、作業所内で工事に従事していた従業員の感染が4月9日に判明し、保健所の指導の下、作業所内の消毒作業を行うなどしたという。同社広報は、「作業員の方含めマスクなどを配布しているが、1次会社まで行き届いていなかった」とコメント。全社員にマスクの配布と着用を徹底するとともに、各作業所に対しては、今一度所内の安全環境を確認し、整えるように図っている。今度については、「建築主や協力会社と今後の作業の工程について打ち合わせなどを行い、安全が確認できないようであれば工事の中断もあり得る」としている。

　首都圏の主要ゼネコン各社は、4月7日の緊急事態宣言発令を受けて、テレワークの実施や、各現場の安全確認などを徹底した上で工事にあたるとしている。しかし、前述の清水建設のほか、西松建設、東急建設のように、緊急事態宣言の対象地域では、原則として工事を中断する方針を表明している企業もある。

【長谷川 大輔】