コロナ問題収束期における「パラダイムシフト」の必然性 (1)

　現在、我が国と世界は、かつて経験した事のない（現在生きている人々にとっては）危機的経済環境下にあります。それは、単なる経済的要因（リーマン・ショックなど）に起因するものではなく、人類にとって未知のウイルスへの拡大感染による、過去とは異なる経済危機を意味しています。

　今の状況は、米国トランプ大統領が言うところの「WAR＝戦争」であり、現状は「戦時下」にあるということです。米国内においても各々の立場によって賛否両論ありますが、現状を表現するには最も的確な言葉だと確信しています。

　これは医学者が言う懸念とは別物です。「戦時下の犠牲者はある程度出ても仕方がない」という考え方で、「経済的負担の底が抜ける」ことへの懸念との戦いであり、医学的な意味での「闘い」とは相反しているとも言えます。要は、いかに両者のバランスを取り、併行作業をするかなのです！

　同様の危機的環境下に置かれている我が国の政権内で、このような危機意識をもった発言をする者は誰もいません。おそらく、彼らに前述のような併行作業を行う決断はできないでしょう！「コロナによる犠牲者を出しながらの英断」が今後必須となるのです。

　上記が、現在の最大の問題であり、きたる「コロナ問題収束期間」の大きな起点と岐路（ターニングポイント）になるものと考えています。

　まずは、このような危機意識がない人たちをつくった原因とその理由（平和ボケ、コンプライアンス症候群など）を簡単に理解できるものから説明すれば、その始まりは、この国の失われた約30年、つまりバブルが弾けた1990年以後に、その起点と起因があるものと考えられます。この危機的経済環境下において、特に皆さんが一様に強い憤りを感じているひどいことが起こっているのですが、彼らは一切傷つきません！

　ちなみに、国と地方の公務員数は約340万人、平均年収は国が約700万円、地方は約630万円、平均年齢43歳前後です。バブル期に民間企業に合わせた給与水準が、いまだに既得権となっているのです！

　民間企業は逐次、その時の経済環境に合わせており、現在は大企業を含めて432万円が平均です。派遣社員などの低所得者層（年収300万円以下）は労働人口の40%にものぼります（総就業人口約6,700万人 ）。公務員とは年間200～300万円もの差があり、強い怒りが込み上げてきます！本当にひどい格差社会です。公務員はこのコロナ危機の中でも安定した所得を得ているわけですから…。

　2024年度発行の新1万円札の「顔」で、日本に初めて銀行をつくった渋沢栄一は、「有能な若人よ民間企業の礎になれ…」と、当時国民に人気があった公務員への求職希望を強く戒めています。

　皆さんご承知の通り、国民全員が公務員になると国が成り立つはずがなく、国の崩壊につながってしまいます。

　この渋沢が戒めた言葉が、戦後の長い平和ボケで簡単に崩れ、この30年続いている訳です。これが「危機意識の薄い公僕」をつくってきたのです。大半の政治家たちもこの時期から就職した「公僕」上がりで、その人たちが世の中を動かしています。

　まずは、マスコミが先頭に立ち、「税金で食って来た人たち」の意識改革と減俸要求からはじめ、本当の公僕（死語）に帰するべきなのです！

　だから、この機に及んでも、「公僕上がり」の政治家たちは、わずかな所得返納でお茶を濁しているのです。彼らは「人の傷み」を理解していません！理解出来るはずがないのです。しかし、我々もそれを容認してきたのであって、彼らだけの責任とも言い切れません。

　この「コロナ問題収束期」は、必ず早期に訪れます。パラダイムシフト（過去の社会通念、価値観等）は必至で、国民全員に降りかかります！世界中でこれを避けては通れません。我々は勇気を持って、臨みましょう！

（つづく）
【青木　義彦】