コロナ問題収束期における「パラダイムシフト」の必然性 （2）

　前回は、この国における政治家とそれを取り巻く行政（公務員、公僕）の危機意識のなさと他人の傷みが分からない点について、起因するのは「親方日の丸」意識が根底にあるとし、その歴史などを記述しました。そして、この人たちで、この「戦時下」を生き抜くことが出来るのか？という疑問を呈し、かつ提言しました！

　今回は、このコロナ問題収束期へ向かってのGDP成長率の影響、対処などについて記述します。2009年のリーマン・ショックはマイナス5%強、仮に夏までに収束すれば、ほぼ同様のマイナス5%、年末まで続けばマイナス10%前後になると経済の専門家が推測・提起しています。凄まじい経済減速で、正に「戦時下」です！
　しかし、一方の医学関係者による収束予測は、新ワクチンの完成か、または2022年までは収束しないと比較にならない推測だと説明しています。前回も説明したように、これは大きな相反する問題です。
　医学的な収束予測と経済減速対策は、共に相いれないのが現実で、極端に言えば、多数のコロナ感染死の防止と経済環境破壊による犠牲者の増大とをはかりにかける時が、近いうちに間違いなく到来します。

　米国では、これが顕著に現れており、すでに失業給付金の申請者が2000万人を超えている状態です。また各地でデモが起こり、ロックダウンを解除するように迫っています！彼らは、近い将来、米国の社会的な経済負担の「底が抜ける」ことなどを強く懸念しているのです！

　我が国の場合、全体の99.7%が中小企業、零細の事業者であり、低所得者への政府負担なのです（米国とは雇用制度が大きく異なる）。これらと、コロナ問題の収束対策は「表裏一体」なので、誠に「始末」が悪く、「戦時下」のどこかで、いずれ線引きせざるを得ないのが現実です。このような企業構成比の国は他にはありません。日本は世界に類のない「中小企業大国」なのです！故に、強くもあり、弱くもあるのです！

　安倍政権は、「戦時下」の状況下、早かれ遅かれ、決断を強いられます。ここがターニングポイントであり、必然的にパラダイムシフトが起こるのです。誰も経験がないことですから、学者が結果を予測しても、おそらくその通りにはなりません！誰も予測出来ないのです。

　具体的な結果予測は専門家に任せて、安倍政権が今やるべきことは肝の座った「併行作業」をスタートさせる決断ができるかどうかにかかっています。

　もし決断のタイミングが遅れれば、今後の日本経済の衰退に必ず直結します。それほど重要な決断であり、日本が「一流国」であり続けるための試金石となるでしょう。
　また、マスコミもこの「戦時下」での報道能力が問われる非常に大切な時期だと確信しています。報道次第でパラダイムシフトが変わるのです！

　コロナ問題収束に向けての、経済活動の停止は、そう長く続けていけません。また多数を助ける事にも限度がきます！どの国も例外はありません、ここ数カ月が限度で「その時」が必ず近いうちに到来します！

（つづく）

【青木　義彦】