中国が2020年第1四半期のGDPを発表～6.8%減のマイナス成長に

　4月17日、中国統計当局は2020年第1四半期のマクロ経済指標を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大、武漢市などの都市封鎖以来初めてのマクロ経済指標の発表であり、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が中国経済にどれほどの影響を及ぼしているのかと注目を集めていた。発表によると、1～3月のGDPは前年同期と比べて6.8%減となった。なお、19年の第1四半期のGDPの伸び率は6.4%増であり、単純に言えば昨年と比べて約13ポイント減（前年同期比）となる。

　中国のGDPがマイナス成長となったのは、四半期のマクロ経済指標が発表されるようになった1992年以来初めてのこと。中国の独立系経済メディア「財新」がシンクタンク、投資銀行のエコノミストに行ったGDP成長率予測のヒアリング結果の平均は6.6％減であり、歴史的なマイナス成長とはいえ、落ち込みは想定された範囲といえる。

　特に落ち込みが大きいのは製造業など第二次産業であり、9.6％減となった（前年同期比）。個別の主な指標では、固定資産投資が16.％減、工業生産額が8.4％減、社会消費財小売総額が19.0％減（いずれも前年同期比）となっており、設備投資、公共事業、工業生産、個人消費がいずれも大きく落ち込んでいることがうかがえる。

　中国は毎年1,4,7,10月の中旬にその前の四半期のマクロ経済指標を公表し、統計当局のスポークスマンによる記者会見も行っており、今回も17日に通常どおりに行われた。スポークスマンは、IMFが今年の全世界のGDP成長率が3.0%減、中国のGDP成長率が今年は1.2%増、来年は9.2%増と予測していることに触れ、今年と来年で平均すると約5.0%の成長になると述べる。

　中国においてGDP成長率は政治的に重要な意味を持つ。中国は習近平が共産党総書記に就任した2012年の第18回党大会において、20年のGDPと国民1人当たりの収入を10年比で2倍にすることを公約として掲げている。中国は、この目標を達成するための青写真の修正を迫られているが、この実現のために、今後どのような景気刺激策を行っていくのか注目される。

【茅野　雅弘】