コロナ問題収束期におけるパラダイムシフトの必然性（3）

　広島県の湯崎英彦知事が21日、県職員に支給される新型コロナ感染拡大に伴う給付金10万円を、全て「コロナ対策費」に使用すると公言しました。まさに「肝のすわった」素晴らしい決断だと思っていたのですが、一夜明けると前言を撤回しました。誠に残念です。
　湯崎知事の最初の発言に対し、県職員連合労組の大瀬戸中央執行委員長は、「職員は、日々コロナ対策で労を強いられているのに、この『突然の発言に驚いている』」と反論しています。まさに「傷みを知らない輩」の発言です！

　米国ハワイ州の知事と議会は、全ての公務員の給料を来月から25%カットすると公言しました。さすが米国です。これこそが先を見すえた「危機管理」なのです！

　筆者が予想する以上のスピードで「パラダイムシフト」が進んでいます！上記の決断は大きなインパクトを与え、他国は、追随せざるを得ないでしょう。

　各メディアとマスコミ、そして、それに関わる「富裕層のコメンテーター」も、弱者の傷みをもっと理解し、広島県知事の発言を批判するだけではなく、バックアップすべきです。
　湯崎知事は「親方日の丸の公務員給料」が、この危機的状況下においても世間と大きく乖離している「高止まり」の状態に一石を投じるつもりだったのです。コロナ収束期への対応としては誠に正しい判断です！ただ、もう少し強い信念を持って発言するべきでした。
　給付金は一度受け取り、知事の判断で利用するのだから問題ありません！前言を翻すのではなく、批判されても闘うべきでした。今は、強い精神力のある独善的なリーダーが必要なのです！
　知事の指示がなければ誰が拠出しますか？これを批判する人々は本当に困っていない人たちと、公務員と民間の大きな所得格差を知らない人たちです。
　マスコミは、この所得格差もあわせて、知事発言の真意について問うべきです。前回、今後は各報道機関の能力がより問われると指摘したばかりです！今は表面的な言葉使いの瑕疵などの非難ばかりに終始しています。

　今後、国も地方も財政収支が「すさまじく」悪化します！労働人口の40％にあたる年収300万円以下の低所得層に最大限配慮すべきです！
　現状、ますます貧富の差が広がっています！そして、これから危険水域に入ります。現在のような「戦時下」ともいうべき状況ではないと、この「既得権」の打破はできません！
　国民のほとんどが、「親方日の丸」の公務員が10万円の支給対象となっていることに強い怒りをおぼえているのは間違いありません！今回の湯崎知事発言に拍手喝采している人たちがたくさんいるのです。

　これを突破口に、避けては通れない世界的なコロナ問題収束への財政収支の悪化を想定し、ハワイ州に準じ、全ての政治家と国家公務員の給料25%カットに踏み切るべきです！これは必須条件です。今後、国家、各地方自治体、特殊法人など、すべてが最悪の財政収支になれば、給料カットに手をつけないと各々崩壊します。

　過去、誰もこの格差問題に触れず、タブーにされていた公務員の給料問題です。「国民総平和ボケ」の環境が、この既得権益（民間との年収格差300万円以上）が続いてきた理由なのです！「親方日の丸」の人たちだけは、どんな状況になっても「傷つかない」など許されるはずはないのです。「気弱」な湯崎知事もそう言いたかったのです！

　しかし、まだまだこれからです！我々が予想もしていない、さまざまなことが起こるのだけは確かでしょう。
　米国トランプ大統領は「WAR on Coronavirus」と呼んでいるのです！この結果、どのようなパラダイムシフトが起こるのか。今後、未知の世界が訪れるのは間違いないと断言できます。

（つづく）

【青木　義彦】