「テレワークがテレワークを呼ぶ」要請よりも強い強制力をもつ経済事情

　「テレワークしろといわれても体制ができていないから、いつも通り出勤していました。しかし、営業先や取引先がほとんど休業状態にあるので、出てくる意味がない。今週からうちも在宅勤務という名の休業状態になりました」こう話すのは、都内にある不動産会社の営業マンだ。

　4月7日の緊急事態宣言から約2週間、昼間に街を歩く人は明らかに少なくなってきている。宣言後、大手企業を中心にテレワーク、在宅勤務を実施する企業が多くなったが、「名目上」テレワークとし、「実質・休業状態」にある企業はいくつあるのだろうか。「業務という仕事はあっても、利益にならない」と不動産管理会社の支店長が弱音を吐いていた。感染者を増やさないことが目的であるのは間違いないが、存続がかかっている中小企業がテレワークを実施する理由は違うようだ。

　「営業先がない、仕事にならない以上、出勤させても仕方がないから在宅で」というのが本音だろう。

【麓　由哉】