福岡市の新型コロナウイルスに関する事業者支援制度～休業事業者に家賃を最大50万円支給

店舗への家賃支援

　福岡市は、緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの店舗に対し、賃料の8割、50万円を上限に支給する。対象となる施設は福岡市内の概ね15日以上休業した施設、時間短縮営業をした飲食店（中小企業・小規模事業者）などであり、デリバリーやテイクアウトを行っていても対象となる。予算規模は約52億円。

【問い合わせ先】
専用ダイヤル：092-401-0019

文化・エンターテインメント事業者への支援

　文化・エンターテインメント施設に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限に支援を行う。対象となる施設はライブハウス、スタジオ、ホール、演劇場や映画館などの文化・エンターテインメント施設で、対象となる経費は、カメラやPCなどの機材費、Wifiなどの通信環境整備費、ソフトウェア、コンサルティング費用などが想定されている。予算規模は約7,600万円。

【問い合わせ先】
経済観光文化局 国際経済・コンテンツ部 コンテンツ振興課：092-711-4329

宿泊事業者への支援

　宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として、1施設あたり対象経費の8割、50万円を上限に支援する。対象は旅館業法に規定する旅館業の事業者（同法に規定する下宿営業を除く）、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業（民泊）の事業者となる。予算規模は約2億7,800万円。

【問い合わせ先】
経済観光文化局 観光コンベンション部 観光産業課：092-711-4353

飲食店への支援

　外出自粛の更なる促進のため、市民のデリバリー利用促進と飲食店のデリバリーなどへ対応を促すため、1回1,000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元する。予算規模は約4億円。

テレワーク導入支援

　テレワークを新たに導入する企業に対し、コンサルティング費、機器購入・リース費用などの経費を50万円を上限に支援する。また、それを支援するサポーター企業も併せて募集する。予算規模は約1億円。

【問い合わせ先】
経済観光文化局企業誘致課：092-711-4849

　なお、上記の支援策の詳細はなお調整中であり、4月30日～5月1日の福岡市臨時議会において決定される見込みである。各支援策の財源の詳細については、福岡市の担当者によると調整中であるが、概ね国からの臨時交付金、一般財源の繰入金などによって対応するようだ。

【茅野　雅弘】