北九州市の新型コロナウイルスに関する事業者支援制度～宿泊施設でのテレワークを促進

店舗への家賃支援

　北九州市は、緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け休業した中小企業・小規模事業者などの店舗に対し、賃料の8割，40万円を上限に支給する。予算規模は約24億円。

【問い合わせ先】
産業経済局 緊急経済対策室：093-582-2299

宿泊事業者への支援

　宿泊モニターキャンペーンとして、北九州市が割引販売を条件に部屋を買い上げ、宿泊モニターに格安で販売し、事業者の早期業績回復を支援する。1人1泊あたり1,000円～3,000円支援する。予算規模は約2億5,000万円。

　宿泊施設を活用したテレワーク支援（テレワーク推進北九州応援プラン）を行っている。家庭で仕事ができない人の利用などを想定して、Wifi環境の整った市内宿泊施設をテレワークの場として提供することにより、テレワークの推進を図るとともに、宿泊事業者を支援する。1人1日利用あたり3,000円を上限に支援する。市の担当者によると、こちらは特に緊急性を要すると判断され、16日から開始済みだ。ホテルの稼働率が上がり、法人で利用しているケースもあるようだ。予算規模は約4,500万円。

【問い合わせ先】
産業経済局 観光課：093-551-8150

飲食店への支援

　クラウドファンディングを活用して、市民が先払いで飲食店・サービス業等を応援するサイトを新設する。4月30日から開始予定。

　大手小売店等とタイアップしてデリバリーサービスを構築し、地元飲食店が登録できるようにして飲食店応援する仕組みづくりを行う。

　地域でデリバリーサービスを提供する団体を支援することで、地域における自主的な取組を促し、飲食店の売上げ向上、住民の利便性向上を図る。3つ合わせて予算規模は約4,300万円。

【問い合わせ先】
産業経済局 商業・サービス産業政策課：093-582-2050

　なお、上記の支援策の中には、4月30日～5月1日の北九州市臨時議会において最終的に詳細を含め決定される見込みのものも含む。各支援策の財源については国からの臨時交付金によるほか、基金の取り崩しも行われるようだ。

【茅野　雅弘】